8411 みずほ FG

時価

7兆9453億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

コマーシャル・ペーパー利息、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、為替差損益（△は益）他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	コマーシャル・ペーパー利息		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		為替差損益（△は益）		退職給付引当金の増減額（△は減少）		退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
2008/03	0.78億		-		1兆		-6.55億		-
2009/03	0.21億	-73.1%	60百万		0.34兆	-66%	4.72億	黒転	-
2010/03	-		-		0.15兆	-55.7%	20.8億	+341.3%	-
2011/03	1.21億	+476.2%	-		0.39兆	+157.1%	14.6億	-30.1%	-
2012/03	8.74億	+622.3%	-		0.1兆	-72.9%	4.82億	-66.9%	-
2013/03	16.8億	+91.8%	-		-1.02兆	赤転	23.6億	+388.6%	-
2014/03	18.3億	+8.9%	-		-0.9兆	赤縮	-		-
2015/03	16.8億	-7.9%	-		-0.65兆	赤縮	-		-384億
2016/03	22.9億	+35.9%	-		0.47兆	黒転	-		-650億	赤拡
2017/03	73.9億	+223.2%	-		0.11兆	-77.1%	-		-177億	赤縮
2018/03	82.8億	+12.2%	-		0.23兆	+113.2%	-		-248億	赤拡
2019/03	193億	+133%	-		-0.17兆	赤転	-		-579億	赤拡
2020/03	155億	-19.8%	-		0.1兆	黒転	-		-920億	赤拡
2021/03	35.6億	-77%	-		-0.17兆	赤転	-		868億	黒転
2022/03	37.2億	+4.4%	-		-0.93兆	赤拡	-		564億	-35%
2023/03	518億	大幅増	-		-0.66兆	赤縮	-		691億	+22.5%
2024/03	837億	+61.7%	-		-1.06兆	赤拡	-		1023億	+48.2%

2008年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
為替差損益（△は益）: 9985億5500万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -6億5500万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2009年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 2100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
為替差損益（△は益）: 3393億1000万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億7200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2010年3月

コマーシャル・ペーパー利息: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
為替差損益（△は益）: 1503億5500万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 20億8300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2011年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 1億2100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
為替差損益（△は益）: 3865億300万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 14億5700万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2012年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 8億7400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
為替差損益（△は益）: 1048億4700万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億8200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2013年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 16億7600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
為替差損益（△は益）: -1兆150億
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 23億5500万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2014年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 18億2600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
為替差損益（△は益）: -9030億2700万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2015年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 16億8200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
為替差損益（△は益）: -6454億7100万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万

2016年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 22億8500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
為替差損益（△は益）: 4704億9200万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -650億1200万

2017年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 73億8600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
為替差損益（△は益）: 1078億4700万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -176億7700万

2018年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 82億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
為替差損益（△は益）: 2298億9200万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -248億300万

2019年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 193億400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
為替差損益（△は益）: -1704億2200万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -578億6300万

2020年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 154億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
為替差損益（△は益）: 1031億2500万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -919億5000万

2021年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 35億6400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
為替差損益（△は益）: -1736億3500万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 868億700万

2022年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 37億2100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
為替差損益（△は益）: -9288億
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 563億9200万

2023年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 517億7600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
為替差損益（△は益）: -6629億3800万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 690億6700万

2024年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 837億4100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
為替差損益（△は益）: -1兆610億
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 1023億2300万