8411 みずほ FG

時価

7兆9453億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

コマーシャル・ペーパー利息、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、負ののれん発生益他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	コマーシャル・ペーパー利息		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		負ののれん発生益		平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー		為替換算調整勘定（税引後）
2008/03	0.78億		-		-		-		-
2009/03	0.21億	-73.1%	60百万		-		-		-
2010/03	-		-		-682億		-		-
2011/03	1.21億	+476.2%	-		-		-		-120億
2012/03	8.74億	+622.3%	-		-912億	赤拡	-		-11.1億	赤縮
2013/03	16.8億	+91.8%	-		-		-		47.3億	黒転
2014/03	18.3億	+8.9%	-		-56.2億	赤縮	-		160億	+237.8%
2015/03	16.8億	-7.9%	-		-		-		151億	-5.2%
2016/03	22.9億	+35.9%	-		-		-		-107億	赤転
2017/03	73.9億	+223.2%	-		-		-		-125億	赤拡
2018/03	82.8億	+12.2%	-		-		-		-109億	赤縮
2019/03	193億	+133%	-		-		11,142		-239億	赤拡
2020/03	155億	-19.8%	-		-		10,614	-4.74%	-207億	赤縮
2021/03	35.6億	-77%	-		-		9,456	-10.91%	-18.7億	赤縮
2022/03	37.2億	+4.4%	-		-		8,282	-12.42%	1306億	黒転
2023/03	518億	大幅増	-		-		7,631	-7.86%	1272億	-2.6%
2024/03	837億	+61.7%	-		-		-		1904億	+49.7%

2008年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
負ののれん発生益: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
為替換算調整勘定（税引後）: -

2009年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 2100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
負ののれん発生益: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
為替換算調整勘定（税引後）: -

2010年3月

コマーシャル・ペーパー利息: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
負ののれん発生益: -682億600万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
為替換算調整勘定（税引後）: -

2011年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 1億2100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
負ののれん発生益: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
為替換算調整勘定（税引後）: -119億5300万

2012年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 8億7400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
負ののれん発生益: -911億8000万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
為替換算調整勘定（税引後）: -11億600万

2013年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 16億7600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
負ののれん発生益: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
為替換算調整勘定（税引後）: 47億3100万

2014年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 18億2600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
負ののれん発生益: -56億2100万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
為替換算調整勘定（税引後）: 159億7900万

2015年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 16億8200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
負ののれん発生益: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
為替換算調整勘定（税引後）: 151億4400万

2016年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 22億8500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
負ののれん発生益: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
為替換算調整勘定（税引後）: -107億1200万

2017年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 73億8600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
負ののれん発生益: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
為替換算調整勘定（税引後）: -125億1400万

2018年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 82億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
負ののれん発生益: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
為替換算調整勘定（税引後）: -109億4900万

2019年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 193億400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
負ののれん発生益: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 11,142
為替換算調整勘定（税引後）: -238億8200万

2020年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 154億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
負ののれん発生益: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 10,614
為替換算調整勘定（税引後）: -206億5000万

2021年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 35億6400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
負ののれん発生益: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 9,456
為替換算調整勘定（税引後）: -18億7400万

2022年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 37億2100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
負ののれん発生益: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 8,282
為替換算調整勘定（税引後）: 1306億1200万

2023年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 517億7600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
負ののれん発生益: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 7,631
為替換算調整勘定（税引後）: 1271億7000万

2024年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 837億4100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
負ののれん発生益: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
為替換算調整勘定（税引後）: 1903億5700万