8411 みずほ FG

時価

7兆9834億円

PER 予

10.62倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

コマーシャル・ペーパー利息、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、資金調達による支出他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	コマーシャル・ペーパー利息		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		資金調達による支出		退職給付に係る資産
2008/03	0.78億		-16百万		-1.8兆		-
2009/03	0.21億	-73.1%	-		-1.14兆	赤縮	-
2010/03	-		-		-0.43兆	赤縮	-
2011/03	1.21億	+476.2%	-		-0.37兆	赤縮	-
2012/03	8.74億	+622.3%	-		-0.34兆	赤縮	-
2013/03	16.8億	+91.8%	-		-0.36兆	赤拡	-
2014/03	18.3億	+8.9%	-		-0.33兆	赤縮	0.41兆
2015/03	16.8億	-7.9%	-		-0.35兆	赤拡	0.74兆	+80%
2016/03	22.9億	+35.9%	-		-0.39兆	赤拡	0.65兆	-13%
2017/03	73.9億	+223.2%	-		-0.55兆	赤拡	0.8兆	+23.4%
2018/03	82.8億	+12.2%	-		-0.8兆	赤拡	1兆	+24.9%
2019/03	193億	+133%	-		-1.25兆	赤拡	0.98兆	-1.3%
2020/03	155億	-19.8%	-		-1.32兆	赤拡	0.85兆	-13.8%
2021/03	35.6億	-77%	-		-0.5兆	赤縮	1.11兆	+31%
2022/03	37.2億	+4.4%	-		-0.27兆	赤縮	0.86兆	-22.2%
2023/03	518億	大幅増	-		-2.03兆	赤拡	0.86兆	-0.5%
2024/03	837億	+61.7%	-		-4.76兆	赤拡	0.85兆	-1.4%

2008年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 7800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
資金調達による支出: -1兆8035億
退職給付に係る資産: -

2009年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 2100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -1兆1383億
退職給付に係る資産: -

2010年3月

コマーシャル・ペーパー利息: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -4333億5000万
退職給付に係る資産: -

2011年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 1億2100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -3739億9900万
退職給付に係る資産: -

2012年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 8億7400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -3388億9300万
退職給付に係る資産: -

2013年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 16億7600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -3613億900万
退職給付に係る資産: -

2014年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 18億2600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -3287億4700万
退職給付に係る資産: 4130億7300万

2015年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 16億8200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -3460億6000万
退職給付に係る資産: 7433億8200万

2016年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 22億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -3861億3500万
退職給付に係る資産: 6464億2800万

2017年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 73億8600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -5534億9400万
退職給付に係る資産: 7977億6200万

2018年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 82億8400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -7977億2500万
退職給付に係る資産: 9961億7300万

2019年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 193億400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -1兆2502億
退職給付に係る資産: 9828億400万

2020年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 154億8400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -1兆3154億
退職給付に係る資産: 8467億8200万

2021年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 35億6400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -4962億4100万
退職給付に係る資産: 1兆1091億

2022年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 37億2100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -2738億5500万
退職給付に係る資産: 8632億1700万

2023年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 517億7600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -2兆283億
退職給付に係る資産: 8592億7100万

2024年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 837億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
資金調達による支出: -4兆7569億
退職給付に係る資産: 8471億1600万