コマーシャル・ペーパー利息、特別損失、繰延ヘッジ損益他4件
2007年3月
2008年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 7800万
- 特別損失
- 366億2900万
- 繰延ヘッジ損益
- 59億8500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 流動負債計
- 1兆1422億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
2009年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 2100万
- 特別損失
- 328億8200万
- 繰延ヘッジ損益
- 675億2500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 流動負債計
- 9399億7800万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 役務取引等費用
- 983億4300万
2010年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- -
- 特別損失
- 676億2100万
- 繰延ヘッジ損益
- 830億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 流動負債計
- 9665億6200万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 役務取引等費用
- 912億7100万
2011年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 1億2100万
- 特別損失
- 133億1500万
- 繰延ヘッジ損益
- 687億6900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆1293億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 役務取引等費用
- 956億9300万
2012年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 8億7400万
- 特別損失
- 249億9300万
- 繰延ヘッジ損益
- 670億4500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆1872億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
2013年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 16億7600万
- 特別損失
- 335億9100万
- 繰延ヘッジ損益
- 846億3400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆1538億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 役務取引等費用
- 1103億300万
2014年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 18億2600万
- 特別損失
- 151億6100万
- 繰延ヘッジ損益
- -66億7700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆703億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
2015年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 16億8200万
- 特別損失
- 208億5000万
- 繰延ヘッジ損益
- 266億3500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆2087億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
2016年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 22億8500万
- 特別損失
- 96億4000万
- 繰延ヘッジ損益
- 1652億6400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆1972億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
2017年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 73億8600万
- 特別損失
- 121億3400万
- 繰延ヘッジ損益
- 101億7200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆1795億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
2018年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 82億8400万
- 特別損失
- 122億5000万
- 繰延ヘッジ損益
- -675億7800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆1094億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
2019年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 193億400万
- 特別損失
- 5091億3800万
- 繰延ヘッジ損益
- -222億8200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 流動負債計
- 9826億2600万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 346
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
2020年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 154億8400万
- 特別損失
- 213億9900万
- 繰延ヘッジ損益
- 720億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 流動負債計
- 8933億8400万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 313
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
2021年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 35億6400万
- 特別損失
- 263億4500万
- 繰延ヘッジ損益
- 316億1800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 流動負債計
- 8871億6100万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 287
- 役務取引等費用
- 1568億500万
2022年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 37億2100万
- 特別損失
- 341億7100万
- 繰延ヘッジ損益
- -767億5700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆2632億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 138
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
2023年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 517億7600万
- 特別損失
- 615億3000万
- 繰延ヘッジ損益
- -3581億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆656億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 120
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
2024年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 837億4100万
- 特別損失
- 176億9700万
- 繰延ヘッジ損益
- -2982億8000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 流動負債計
- 1兆1049億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 役務取引等費用
- 2036億2700万