コマーシャル・ペーパー利息、貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少） 、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他2件
2008年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 7800万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 508億9500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1022億3300万
2009年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 2100万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -221億8400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 983億4300万
2010年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -134億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -1309億1300万
- 役務取引等費用
- 912億7100万
2011年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 1億2100万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -141億6700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 956億9300万
2012年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 8億7400万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -4億700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1079億5400万
2013年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 16億7600万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 4000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1103億300万
2014年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 18億2600万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 12億1000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1216億3100万
2015年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 16億8200万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -12億4500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1359億8100万
2016年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 22億8500万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 2億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1441億6000万
2017年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 73億8600万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1494億3900万
2018年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 82億8400万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 7億7700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1522億6200万
2019年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 193億400万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -4億4400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1555億5000万
2020年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 154億8400万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1595億9800万
2021年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 35億6400万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 4億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1568億500万
2022年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 37億2100万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 2億3400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1645億7900万
2023年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 517億7600万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 137億4000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 1638億4100万
2024年3月
- コマーシャル・ペーパー利息
- 837億4100万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -64億300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 役務取引等費用
- 2036億2700万