8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

コマーシャル・ペーパー利息、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、過去勤務費用処理額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	コマーシャル・ペーパー利息		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		過去勤務費用処理額		現金及び現金同等物の四半期末残高		土地再評価差額金（税引後）
2007/03	-		-		-		3.09兆		-
2008/03	0.78億		-3百万		-		2.06兆	-33.4%	-
2009/03	0.21億	-73.1%	-		-		5.05兆	+145.6%	-
2010/03	-		-		-		4.68兆	-7.3%	-
2011/03	1.21億	+476.2%	-		-		9.18兆	+96.3%	-0.21億
2012/03	8.74億	+622.3%	-		-		6.48兆	-29.4%	118億	黒転
2013/03	16.8億	+91.8%	-		-		11.3兆	+75%	-0.41億	赤転
2014/03	18.3億	+8.9%	-		-		19.4兆	+71.2%	0.03億	黒転
2015/03	16.8億	-7.9%	-		-		27.8兆	+43.3%	75.3億	大幅増
2016/03	22.9億	+35.9%	-		-		35.1兆	+26%	36.3億	-51.8%
2017/03	73.9億	+223.2%	-		-		45.5兆	+29.7%	-0.11億	赤転
2018/03	82.8億	+12.2%	-		-		46.3兆	+1.8%	-1.33億	赤拡
2019/03	193億	+133%	-		-		44.3兆	-4.5%	-
2020/03	155億	-19.8%	-		-		39.9兆	-9.9%	-
2021/03	35.6億	-77%	-		622億		47兆	+17.9%	-
2022/03	37.2億	+4.4%	-		-		50.1兆	+6.7%	-
2023/03	518億	大幅増	-		-		65.8兆	+31.3%	-
2024/03	837億	+61.7%	-		-		71.2兆	+8.1%	-

2007年3月

コマーシャル・ペーパー利息: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 3兆890億
土地再評価差額金（税引後）: -

2008年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 2兆557億
土地再評価差額金（税引後）: -

2009年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 2100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 5兆486億
土地再評価差額金（税引後）: -

2010年3月

コマーシャル・ペーパー利息: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 4兆6787億
土地再評価差額金（税引後）: -

2011年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 1億2100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 9兆1824億
土地再評価差額金（税引後）: -2100万

2012年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 8億7400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 6兆4831億
土地再評価差額金（税引後）: 118億2100万

2013年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 16億7600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 11兆3475億
土地再評価差額金（税引後）: -4100万

2014年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 18億2600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 19兆4324億
土地再評価差額金（税引後）: 300万

2015年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 16億8200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 27兆8407億
土地再評価差額金（税引後）: 75億3100万

2016年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 22億8500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 35兆891億
土地再評価差額金（税引後）: 36億3000万

2017年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 73億8600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 45兆5236億
土地再評価差額金（税引後）: -1100万

2018年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 82億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 46兆3343億
土地再評価差額金（税引後）: -1億3300万

2019年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 193億400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 44兆2548億
土地再評価差額金（税引後）: -

2020年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 154億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 39兆8636億
土地再評価差額金（税引後）: -

2021年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 35億6400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: 621億7600万
現金及び現金同等物の四半期末残高: 46兆9813億
土地再評価差額金（税引後）: -

2022年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 37億2100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 50兆1362億
土地再評価差額金（税引後）: -

2023年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 517億7600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 65兆8256億
土地再評価差額金（税引後）: -

2024年3月

コマーシャル・ペーパー利息: 837億4100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
過去勤務費用処理額: -
現金及び現金同等物の四半期末残高: 71兆1658億
土地再評価差額金（税引後）: -