- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
該当ありません。
2023/06/16 13:37- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
2023/06/16 13:37- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △698,798 | △417,629 |
| 組替調整額 | 107,131 | 190,001 |
| 税効果調整前 | △591,666 | △227,627 |
| 税効果額 | 180,589 | 70,383 |
| その他有価証券評価差額金 | △411,077 | △157,244 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | △57,974 | △318,787 |
| 組替調整額 | △97,958 | △86,954 |
| 税効果調整前 | △155,933 | △405,741 |
| 税効果額 | 47,746 | 124,226 |
| 繰延ヘッジ損益 | △108,186 | △281,515 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 130,612 | 127,170 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 130,612 | 127,170 |
| 税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | 130,612 | 127,170 |
| 退職給付に係る調整額 | | |
| 当期発生額 | △31,780 | 97,159 |
| 組替調整額 | △133,998 | △78,006 |
| 税効果調整前 | △165,779 | 19,153 |
| 税効果額 | 50,741 | △5,854 |
| 退職給付に係る調整額 | △115,038 | 13,298 |
| 在外関係会社における債務評価調整額 | | |
| 当期発生額 | △23 | 42 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | △23 | 42 |
| 税効果額 | - | - |
| 在外関係会社における債務評価調整額 | △23 | 42 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | 7,650 | 15,783 |
| その他の包括利益合計 | △496,061 | △282,463 |
- #4 その他の参考情報（連結）
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2023/06/16 13:37- #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/16 13:37- #6 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 株式等売却益 | 219,155 | 百万円 | 147,796 | 百万円 |
- #7 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 株式等売却損 | 189,598 | 百万円 | 49,707 | 百万円 |
- #8 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
2023/06/16 13:37- #9 ガバナンス（連結）
- ガバナンス
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。マテリアリティへの対応をはじめとしたサステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。
取締役会においては、サステナビリティへの取り組みに関する基本方針等の決定ならびに取締役及び執行役の職務の執行の監督を行っています。
執行においては、経営会議で、サステナビリティに関連する業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、経営政策委員会等にて、サステナビリティに関連する全社的な諸課題やグループのビジネス戦略上重要な事項について、総合的に審議・調整を行っております。加えて、執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会では、特に気候変動への対応や人権尊重等の環境・社会課題に関する取り組み等に関して、審議・調整を行っております。また、人材戦略会議やダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進委員会において、人的資本経営に必要な人材育成方針や社内環境整備方針等の協議、周知徹底、推進を行っております。2023/06/16 13:37 - #10 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/06/16 13:37- #11 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
〈みずほ〉は、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長」と定義しています。 サステナビリティへの取り組みを進めることで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、SDGs達成に貢献していくことをめざしています。
2023/06/16 13:37- #12 ストックオプション制度の内容（連結）
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりとなります。
2023/06/16 13:37- #13 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2023/06/16 13:37- #14 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/06/16 13:37- #15 セグメント表の脚注（連結）
- 一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。
なお、ETF関係損益等は1,840百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに△299百万円含まれております。2023/06/16 13:37 - #16 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023/06/16 13:37- #17 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/16 13:37- #18 リスク管理（連結）
リスク管理
当社グループは、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)を導入しています。また、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナルリスク」等のリスクカテゴリーに分類し、各リスク特性に応じた管理を行った上で、リスクを全体として把握・評価しリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しています。当社グループは、こうしたリスク管理フレームワークの中でサステナビリティに関連するリスクを認識し、業務計画遂行上重要なリスクを特定した上で、各リスクカテゴリーの特性や事業戦略を踏まえてリスクをコントロールしています。
2023/06/16 13:37- #19 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2023/06/16 13:37- #20 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2023/06/16 13:37 - #21 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1)提出会社
2023/06/16 13:37- #22 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 給料・手当 | 14,685 | 百万円 | 13,559 | 百万円 |
| 土地建物機械賃借料 | 7,749 | 百万円 | 14,558 | 百万円 |
| 業務委託費 | 5,398 | 百万円 | 8,948 | 百万円 |
| 減価償却費 | 4,002 | 百万円 | 2,711 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2,844 | 百万円 | 2,565 | 百万円 |
- #23 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社
該当ありません。2023/06/16 13:37 - #24 主要な顧客ごとの情報
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2023/06/16 13:37- #25 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社178社及び持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
2023/06/16 13:37- #26 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2023/06/16 13:37- #27 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
本項は、当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。
なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
2023/06/16 13:37- #28 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(1)戦略
最大かつ最強の経営資源である〈みずほ〉の人材に対し、戦略人事を徹底すること、社員ナラティブを重視した人事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営の両立を実現させるとともに、社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長していくことを目指していきます。具体的には、①企業風土変革の取り組み推進、②事業領域別の戦略的ローテーション、経営リーダーのサクセッションプランニング、③働きやすい職場、インクルーシブな組織づくりに取り組んでまいります。
2023/06/16 13:37- #29 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(2)主要な指標・目標
| 指標 | 目標 | 直近実績 |
| エンゲージメントスコア *1 | 2025年度:65% | 2022年度:51% |
| インクルージョンスコア *1 | 2025年度:65% | 2022年度:55% |
| 女性管理職比率 *2 | 2025年度:部長相当職(部長及び部長に準ずる役職)14%2025年度:課長相当職以上21%2030年代の早期に30% | 2022年度*5:部長相当職9%課長相当職以上19% |
| 女性新卒採用者比率 *2 | 30%維持 | 2022年度*3:31% |
| 男性育児休業取得率 *2 | 100%維持 | 2022年度*5:104% |
| 海外ナショナルスタッフ管理職比率 *4 | 83%維持 | 2022年4月:83% |
| 有給休暇取得率 *2 | 70%維持 | 2022年度:78% |
*1 社員意識調査におけるエンゲージメントおよびインクルージョンに関する各4設問に対する回答の、肯定的回答率(1～5の5段階で4,5を回答)
- #30 企業統治の体制の概要（指名委員会等設置会社）（連結）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。なお、『〈みずほ〉の企業理念』の内容につきましては、有価証券報告書「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
2023/06/16 13:37- #31 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定することといたしました。
2023/06/16 13:37- #32 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物:3年～50年
その他:2年～20年2023/06/16 13:37 - #33 保証債務の注記
5.偶発債務
(1)当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 370,050 | 百万円 | 201,527 | 百万円 |
(2)当社の子会社が発行する劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その子会社と金額は次の通りであります。
- #34 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 借用金 | 6,590,527 | 4,155,480 | 1.32 | - |
| 再割引手形 | - | - | - | - |
| 借入金 | 6,590,527 | 4,155,480 | 1.32 | 2023年4月～ |
| リース債務 | 66,096 | 71,754 | 2.91 | 2023年4月～2040年3月 |
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
- #35 元本補てん契約のある信託の元本金額に関する注記（連結）
12.国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 金銭信託 | 832,808 | 百万円 | 835,674 | 百万円 |
- #36 劣後特約付借入金に関する注記（連結）
※10.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 劣後特約付借入金 | 219,000 | 百万円 | 204,000 | 百万円 |
- #37 劣後特約付社債に関する注記（連結）
※11.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 劣後特約付社債 | 3,518,313 | 百万円 | 3,218,444 | 百万円 |
- #38 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
2023/06/16 13:37- #39 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- 当期間におけるその他の株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び新株予約権の権利行使数は含まれておりません。2023/06/16 13:37
- #40 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/16 13:37 - #41 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益等を加えたものであります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。2023/06/16 13:37 - #42 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
2023/06/16 13:37- #43 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4. 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等と連結損益計算書計上額は異なっており、当連結会計年度での差異調整は以下の通りであります。
2023/06/16 13:37- #44 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)経常収益
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計 |
| 2,248,427 | 2,335,600 | 455,785 | 738,958 | 5,778,772 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
- #45 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 賞与引当金 | 628 | 692 | 628 | 692 |
| 変動報酬引当金 | 817 | 958 | 817 | 958 |
- #46 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 融資未実行残高 | 105,257,698 | 百万円 | 113,911,399 | 百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 76,092,443 | 百万円 | 80,776,418 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
- #47 役員ごとの連結報酬等（連結）
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
2023/06/16 13:37- #48 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。
2023/06/16 13:37- #49 役員報酬（連結）
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
2023/06/16 13:37- #50 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2023/06/16 13:37- #51 戦略（連結）
(3)戦略
サステナビリティについての基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。また、社会の期待*1 と、当社グループにとっての重要性*2 を踏まえて「マテリアリティ」(〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題) を特定するとともに、〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および具体的取り組みを明確化しています。サステナビリティへの取り組みにあたっては、長期的な視点に立ち、「マテリアリティ」に取り組むことで、環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献し、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を目指していきます。
2023/06/16 13:37- #52 戦略、気候変動（連結）
戦略
「環境方針」や 「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」 において、脱炭素社会の実現に向けた〈みずほ〉の気候変動への取り組み姿勢や、目指す姿・行動(アクション)を明確化し、グループ一体で取り組みを進めています。2023年4月には、実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、当社グループの気候変動対応をより統合的に推進するため、2022年に策定した「ネットゼロ移行計画」を具体化し改定しました。この移行計画に基づき、より統合的かつ実効的に気候変動への対応を進め、2050年脱炭素社会の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に貢献してまいります。
2023/06/16 13:37- #53 所有者別状況（連結）
- 自己株式826,676株は「個人その他」に8,266単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
なお、自己株式826,676株は、株主名簿上の株式数でありますが、2023年3月31日現在の実保有株式数と同数であります。2023/06/16 13:37 - #54 担保に供している資産の注記（連結）
※5.担保に供している資産は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 特定取引資産 | 1,628,778 | 百万円 | 3,732,150 | 百万円 |
| 有価証券 | 6,083,866 | 〃 | 8,502,478 | 〃 |
| 貸出金 | 8,741,097 | 〃 | 8,375,232 | 〃 |
| 計 | 16,453,741 | 〃 | 20,609,861 | 〃 |
| | | | |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 909,204 | 〃 | 988,551 | 〃 |
| 売現先勘定 | 5,864,016 | 〃 | 10,542,199 | 〃 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 456,707 | 〃 | 592,011 | 〃 |
| 借用金 | 5,434,820 | 〃 | 2,928,643 | 〃 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #55 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。2023/06/16 13:37 - #56 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。2023/06/16 13:37 - #57 持分法適用の範囲の変更（連結）
(持分法適用の範囲の変更)
楽天証券株式会社他1社は株式取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
2023/06/16 13:37- #58 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/16 13:37- #59 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 (注)1. | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増 | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 (注)2. | - |
| 買取・買増手数料 (注)3. | - |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。https://www.mizuho-fg.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | ありません |
(注)1.当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利(ただし、1単元の株式の権利としても行使することができないものを除く。)以外の権利を行使することができません。
- #60 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/16 13:37- #61 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2023/06/16 13:37- #62 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| (再)担保に差し入れている有価証券 | 17,040,833 | 百万円 | 15,163,883 | 百万円 |
| 当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 | 2,248,061 | 百万円 | 2,405,207 | 百万円 |
- #63 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/16 13:37- #64 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。
2023/06/16 13:37- #65 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/16 13:37 - #66 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 30,854 | 百万円 | 30,641 | 百万円 |
- #67 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 減価償却累計額 | 843,560 | 百万円 | 825,181 | 百万円 |
- #68 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/16 13:37- #69 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/16 13:37 - #70 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 203,576 | 375 |
| 当期間における取得自己株式 | 12,348 | 24 |
(注)当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。
- #71 株式の保有状況（連結）
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/16 13:37- #72 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
2023/06/16 13:37- #73 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,800,000,000 |
| 第一回第十四種の優先株式 (注)1. | 90,000,000 |
| 第二回第十四種の優先株式 (注)1. | 90,000,000 |
| 第三回第十四種の優先株式 (注)1. | 90,000,000 |
| 第四回第十四種の優先株式 (注)1. | 90,000,000 |
| 第一回第十五種の優先株式 (注)2. | 90,000,000 |
| 第二回第十五種の優先株式 (注)2. | 90,000,000 |
| 第三回第十五種の優先株式 (注)2. | 90,000,000 |
| 第四回第十五種の優先株式 (注)2. | 90,000,000 |
| 第一回第十六種の優先株式 (注)3. | 150,000,000 |
| 第二回第十六種の優先株式 (注)3. | 150,000,000 |
| 第三回第十六種の優先株式 (注)3. | 150,000,000 |
| 第四回第十六種の優先株式 (注)3. | 150,000,000 |
| 計 | 5,130,000,000 |
(注)1.第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。
- #74 沿革
2【沿革】
| 2003年1月 | 株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、及び子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。 |
| 同 年 3月 | 当社が株式会社みずほホールディングス及びみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。更にクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。当社普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。 |
| 同 年 5月 | 再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社4社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)を設立。 |
| 同 年 6月 | 企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。 |
| 2005年10月 | 当初目的を終えたことから、再生専門子会社4社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社と合併。当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の株式の全てを当社が取得。株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。 |
| 2006年3月 | 当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。 |
| 同 年 11月 | 当社米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場。 |
| 2007年7月 | 当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。 |
| 2009年5月2010年9月 | 当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。 |
| 2011年9月 | グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及びみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。 |
| 2013年1月 | 当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。 |
| 同 年 4月 | 当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。 |
| 同 年 7月2014年6月2015年7月 | 当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。委員会設置会社(現:指名委員会等設置会社)へ移行。株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。 |
| 2016年7月 | 米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100%出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。 |
| 同 年 10月2016年11月2018年10月2019年3月同 年 5月同 年 10月2020年6月同 年 7月同 年 9月2021年4月2022年3月2022年11月2022年12月2023年3月 | グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社の4社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、当社及び当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立。当社及び当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY(2021年2月1日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の2社が合併し、商号をみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社に変更。みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有する全てのみずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意。当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により2019年5月に設立したLINE Bank設立準備株式会社について、プロジェクトを中止することを決定。 |
- #75 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 190,078 | 百万円 | 273,629 | 百万円 |
- #76 減損損失に関する注記（連結）
※3.「減損損失」には、国内証券連結子会社が計上した以下の損失を含んでおります。
同社のリテール・事業法人部門に関して、今後厳しい事業環境が続くとの認識のもと、同部門に帰属する事業用資産等を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
2023/06/16 13:37- #77 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 現金預け金勘定 | 51,359,301 | 百万円 | 67,152,100 | 百万円 |
| 中央銀行預け金を除く預け金 | △1,223,001 | 〃 | △1,326,418 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 50,136,299 | 〃 | 65,825,681 | 〃 |
- #78 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1966年4月 | 検事任官 |
| 2002年1月 | 東京高等検察庁 検事長 |
| 2002年10月 | 最高裁判所 判事 |
| 2010年3月 | 東京弁護士会弁護士登録 |
| 2010年4月 | 卓照綜合法律事務所入所(現職) |
| 2011年1月 | 生命保険契約者保護機構 理事長 |
| 2013年11月 | BK 社外取締役(2014年6月まで) |
| 2014年6月 | 当社 社外取締役(現職) |
- #79 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1974年12月 | 三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社 |
| 2005年4月 | 同 常務執行役員 |
| 2007年4月 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 取締役社長三菱化学株式会社 取締役社長 |
| 2012年6月 | 東京電力株式会社 社外取締役(2015年3月まで) |
| 2015年4月 | 公益社団法人経済同友会 代表幹事(2019年4月まで) |
| 2015年6月 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 取締役会長 |
| 2015年9月 | 株式会社東芝 社外取締役(2020年7月まで) |
| 2018年6月 | 同 取締役会議長(2020年7月まで) |
| 2020年6月 | 当社 社外取締役(現職) |
| 2021年6月 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 取締役(2022年6月まで)東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長(現職) |
| ※現 三菱ケミカルグループ株式会社 |
- #80 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
(注)
2023/06/16 13:37- #81 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,539,249,894 | 2,539,249,894 | 東京証券取引所(プライム市場)ニューヨーク証券取引所(注) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 2,539,249,894 | 2,539,249,894 | - | - |
(注)米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
- #82 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2023年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 826,600 | - | 普通株式の内容は、「1. 株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「② 発行済株式」に記載されております。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,524,290,000 | 25,242,900 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,133,294 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,539,249,894 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 25,242,900 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9,200株及び当社グループの役員株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式3,231,100株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数92個及び同銀行(信託E口)が所有する議決権の数32,311個がそれぞれ含まれております。
- #83 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2023/06/16 13:37- #84 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 2018年4月1日から2019年3月31日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式2,854,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ218百万円増加いたしました。2023/06/16 13:37
- #85 監査報酬（連結）
(3)【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
2023/06/16 13:37- #86 研究開発活動
6【研究開発活動】
該当ありません。
2023/06/16 13:37- #87 社債明細表、連結財務諸表（連結）
- 「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。2023/06/16 13:37
- #88 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役が過半数を占める監査委員会は、取締役および執行役等の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行うとともに、当社および当社子会社における内部統制システムの構築および運営を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査委員は、役員や各カンパニー、ユニット、グループ等または子会社の経営レベルの監査について直接実施します。また、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、子会社等の監査役等と緊密な連携を保っております。
そのうえで、社外取締役を含む取締役会は、リスク管理・コンプライアンス・内部監査の状況の報告、および監査委員会の職務執行の状況の報告を受けること等により、それらの状況を監督しております。2023/06/16 13:37 - #89 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/16 13:37- #90 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
1. 農林中央金庫による当社へのみずほ証券株式会社株式の譲渡及び、両者間における業務協力の維持・継続
について
2023/06/16 13:37- #91 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2023/06/16 13:37- #92 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。
2023/06/16 13:37- #93 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役のうち、甲斐中辰夫、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、山本正已および小林いずみの6氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。6氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。2023/06/16 13:37
- #94 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 取締役のうち、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、山本正已、小林いずみおよび野田由美子の8氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。8氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。2023/06/16 13:37
- #95 脚注（執行役）（連結）
- 役員一覧(イ)取締役の状況」に記載されております。2023/06/16 13:37
- #96 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(注)当社グループの役員株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式3,231,100株(0.12%)は、上記の自己株式に含まれておりません。2023/06/16 13:37 - #97 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/16 13:37 - #98 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。
2023/06/16 13:37- #99 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の概要は、次のとおりであります。
みずほ銀行では、事務・システムセンター関係及び国内外拠点への投資を行い、また既存店舗等については、諸施設の更新・保守に努めました。その結果、総投資額は510億円となりました。
2023/06/16 13:37- #100 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 1,252,386 | 百万円 | 1,134,235 | 百万円 |
- #101 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/16 13:37- #102 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(役員株式給付信託(BBT)制度)
2023/06/16 13:37- #103 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2023/06/16 13:37- #104 連結の範囲の変更（連結）
(連結の範囲の変更)
Capstone Partners GP, LLC他47社は株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
2023/06/16 13:37- #105 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の決算日は次の通りであります。
7月末日 1社
12月末日 45社
3月末日 132社2023/06/16 13:37 - #106 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 178社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
Capstone Partners GP, LLC他47社は株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
みずほトラスト保証株式会社他32社は合併等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。2023/06/16 13:37 - #107 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2023/06/16 13:37- #108 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
2023/06/16 13:37- #109 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する」との資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」することとしております。配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40%を目安に決定し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定してまいります。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,555億円と業績予想を達成し、普通株式等Tier1比率(バーゼルⅢ新規制(規制最終化)完全適用ベース、その他有価証券評価差額金を除く)も9.5%と5ヵ年経営計画で定めた目指す水準である9%台前半を引き続き確保しております。
2023/06/16 13:37- #110 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
2023/06/16 13:37- #111 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/16 13:37- #112 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当ありません。
2023/06/16 13:37- #113 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2023/06/16 13:37- #114 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
2023/06/16 13:37- #115 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 1,806,813 | 百万円 | 1,449,540 | 百万円 |
- #116 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 50,846 | 百万円 | 43,866 | 百万円 |
| 危険債権額 | 722,222 | 百万円 | 655,396 | 百万円 |
| 要管理債権額 | 354,034 | 百万円 | 372,433 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 2,498 | 百万円 | 288 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 351,535 | 百万円 | 372,144 | 百万円 |
| 小計額 | 1,127,104 | 百万円 | 1,071,696 | 百万円 |
| 正常債権額 | 96,224,900 | 百万円 | 100,457,014 | 百万円 |
| 合計額 | 97,352,004 | 百万円 | 101,528,710 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
- #117 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引 | | | | |
| 営業収益 | 320,846 | 百万円 | 316,331 | 百万円 |
| 営業費用 | 3,915 | 百万円 | 4,353 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 217,091 | 百万円 | 184,754 | 百万円 |
- #118 関係会社に関する資産・負債の注記
4.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 641,176 | 百万円 | 307,618 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 7,870,239 | 百万円 | 9,011,584 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 757,522 | 百万円 | 812,953 | 百万円 |
| 長期金銭債務 | 10,362 | 百万円 | 11,483 | 百万円 |
- #119 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2023/06/16 13:37- #120 附属明細表（連結）
- 2023/06/16 13:37
- #121 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1.関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 株式 | 351,618 | 百万円 | 436,286 | 百万円 |
| 出資金 | 555 | 百万円 | 572 | 百万円 |
- #122 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,581円39銭 | 3,603円98銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 209円27銭 | 219円20銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 209円26銭 | 219円19銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。
