預金利息、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、特別法上の引当金他2件
2008年3月
- 預金利息
- 5816億100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 特別法上の引当金
- 26億8000万
- 当期変動額合計
- 298億2200万
- 過去勤務費用処理額
- -
2009年3月
- 預金利息
- 3901億7600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別法上の引当金
- 17億5000万
- 当期変動額合計
- -37億1000万
- 過去勤務費用処理額
- -
2010年3月
- 預金利息
- 1643億3400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別法上の引当金
- 21億4900万
- 当期変動額合計
- 10億3300万
- 過去勤務費用処理額
- -
2011年3月
- 預金利息
- 1088億4400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別法上の引当金
- 13億8200万
- 当期変動額合計
- 19億8700万
- 過去勤務費用処理額
- -
2012年3月
- 預金利息
- 1024億8100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別法上の引当金
- 12億2100万
- 当期変動額合計
- -38億7700万
- 過去勤務費用処理額
- -
2013年3月
- 預金利息
- 969億7000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別法上の引当金
- 12億300万
- 当期変動額合計
- 24億1200万
- 過去勤務費用処理額
- -
2014年3月
- 預金利息
- 1058億200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別法上の引当金
- 12億7300万
- 当期変動額合計
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
2015年3月
- 預金利息
- 1235億5900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別法上の引当金
- 16億700万
- 当期変動額合計
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
2016年3月
- 預金利息
- 1675億4000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別法上の引当金
- 20億2400万
- 当期変動額合計
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
2017年3月
- 預金利息
- 2235億6400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別法上の引当金
- 23億900万
- 当期変動額合計
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
2018年3月
- 預金利息
- 3080億1800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別法上の引当金
- 23億6100万
- 当期変動額合計
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
2019年3月
- 預金利息
- 4805億9300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別法上の引当金
- 24億7300万
- 当期変動額合計
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
2020年3月
- 預金利息
- 4828億8700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別法上の引当金
- 25億900万
- 当期変動額合計
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
2021年3月
- 預金利息
- 1374億500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別法上の引当金
- 31億3500万
- 当期変動額合計
- -
- 過去勤務費用処理額
- 621億7600万
2022年3月
- 預金利息
- 648億2900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別法上の引当金
- 31億3200万
- 当期変動額合計
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
2023年3月
- 預金利息
- 8400億4200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別法上の引当金
- 33億5200万
- 当期変動額合計
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
2024年3月
- 預金利息
- 1兆7382億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 特別法上の引当金
- 37億8100万
- 当期変動額合計
- -
- 過去勤務費用処理額
- -