預金利息、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、負ののれん発生益他3件
2008年3月
- 預金利息
- 5816億100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 負ののれん発生益
- -
- 繰延税金資産
- -
- 減価償却累計額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -230億
2009年3月
- 預金利息
- 3901億7600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 繰延税金資産
- -
- 減価償却累計額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -491億
2010年3月
- 預金利息
- 1643億3400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -682億600万
- 繰延税金資産
- -
- 減価償却累計額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -712億8000万
2011年3月
- 預金利息
- 1088億4400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 繰延税金資産
- -
- 減価償却累計額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -539億9500万
2012年3月
- 預金利息
- 1024億8100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -911億8000万
- 繰延税金資産
- -
- 減価償却累計額
- -
- 金銭の信託の増加による支出
- -434億8500万
2013年3月
- 預金利息
- 969億7000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 繰延税金資産
- -
- 減価償却累計額
- -7984億8900万
- 金銭の信託の増加による支出
- -577億1500万
2014年3月
- 預金利息
- 1058億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -56億2100万
- 繰延税金資産
- -
- 減価償却累計額
- -8142億1000万
- 金銭の信託の増加による支出
- -762億1500万
2015年3月
- 預金利息
- 1235億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 繰延税金資産
- -
- 減価償却累計額
- -8426億500万
- 金銭の信託の増加による支出
- -57億7000万
2016年3月
- 預金利息
- 1675億4000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 繰延税金資産
- -
- 減価償却累計額
- -8576億2800万
- 金銭の信託の増加による支出
- -218億4000万
2017年3月
- 預金利息
- 2235億6400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 繰延税金資産
- -
- 減価償却累計額
- -8585億6100万
- 金銭の信託の増加による支出
- -889億500万
2018年3月
- 預金利息
- 3080億1800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 繰延税金資産
- -
- 減価償却累計額
- -8794億9700万
- 金銭の信託の増加による支出
- -1550億4200万
2019年3月
- 預金利息
- 4805億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 繰延税金資産
- 44億9600万
- 減価償却累計額
- -9029億9900万
- 金銭の信託の増加による支出
- -1096億3000万
2020年3月
- 預金利息
- 4828億8700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 繰延税金資産
- -
- 減価償却累計額
- -8947億9200万
- 金銭の信託の増加による支出
- -786億5000万
2021年3月
- 預金利息
- 1374億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 繰延税金資産
- -
- 減価償却累計額
- -8756億7400万
- 金銭の信託の増加による支出
- -1838億5200万
2022年3月
- 預金利息
- 648億2900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 繰延税金資産
- -
- 減価償却累計額
- -8435億6000万
- 金銭の信託の増加による支出
- -318億9800万
2023年3月
- 預金利息
- 8400億4200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 繰延税金資産
- -
- 減価償却累計額
- -8251億8100万
- 金銭の信託の増加による支出
- -38億4300万
2024年3月
- 預金利息
- 1兆7382億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 繰延税金資産
- -
- 減価償却累計額
- -8084億7200万
- 金銭の信託の増加による支出
- -785億6000万