8411 みずほ FG

時価

7兆8158億円

PER 予

10.4倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.74%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

預金利息、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、負ののれん発生益他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	預金利息	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	負ののれん発生益	繰延税金資産	在外関係会社における債務評価調整額	金融派生商品資産の純増（△）減
2008/03	0.58兆	-16百万	-	-	-	-
2009/03	0.39兆 -32.9%	-	-	-	-	-1.86兆
2010/03	0.16兆 -57.9%	-	-682億	-	-	0.8兆黒転
2011/03	0.11兆 -33.8%	-	-	-	-	1.87兆 +134.8%
2012/03	0.1兆 -5.8%	-	-912億赤拡	-	-	0.61兆 -67.2%
2013/03	0.1兆 -5.4%	-	-	-	-	0.13兆 -79.5%
2014/03	0.11兆 +9.1%	-	-56.2億赤縮	-	-	1.81兆大幅増
2015/03	0.12兆 +16.8%	-	-	-	-	-0.64兆赤転
2016/03	0.17兆 +35.6%	-	-	-	-	0.29兆黒転
2017/03	0.22兆 +33.4%	-	-	-	-	0.95兆 +224.5%
2018/03	0.31兆 +37.8%	-	-	-	-	0.35兆 -62.6%
2019/03	0.48兆 +56%	-	-	45億	-	0.49兆 +37.1%
2020/03	0.48兆 +0.5%	-	-	-	-	-0.64兆赤転
2021/03	0.14兆 -71.5%	-	-	-	-	0.31兆黒転
2022/03	0.06兆 -52.8%	-	-	-	-	-0.53兆赤転
2023/03	0.84兆大幅増	-	-	-	19百万	0.12兆黒転
2024/03	1.74兆 +106.9%	-	-	-	-452百万赤転	-0.34兆赤転

2008年3月

預金利息: 5816億100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
負ののれん発生益: -
繰延税金資産: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
金融派生商品資産の純増（△）減: -

2009年3月

預金利息: 3901億7600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負ののれん発生益: -
繰延税金資産: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
金融派生商品資産の純増（△）減: -1兆8553億

2010年3月

預金利息: 1643億3400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負ののれん発生益: -682億600万
繰延税金資産: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 7961億9800万

2011年3月

預金利息: 1088億4400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負ののれん発生益: -
繰延税金資産: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 1兆8695億

2012年3月

預金利息: 1024億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負ののれん発生益: -911億8000万
繰延税金資産: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 6126億9100万

2013年3月

預金利息: 969億7000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負ののれん発生益: -
繰延税金資産: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 1258億2200万

2014年3月

預金利息: 1058億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負ののれん発生益: -56億2100万
繰延税金資産: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 1兆8099億

2015年3月

預金利息: 1235億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負ののれん発生益: -
繰延税金資産: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
金融派生商品資産の純増（△）減: -6392億9000万

2016年3月

預金利息: 1675億4000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負ののれん発生益: -
繰延税金資産: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 2916億6700万

2017年3月

預金利息: 2235億6400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負ののれん発生益: -
繰延税金資産: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 9465億4800万

2018年3月

預金利息: 3080億1800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負ののれん発生益: -
繰延税金資産: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 3540億2700万

2019年3月

預金利息: 4805億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負ののれん発生益: -
繰延税金資産: 44億9600万
在外関係会社における債務評価調整額: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 4853億3300万

2020年3月

預金利息: 4828億8700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負ののれん発生益: -
繰延税金資産: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
金融派生商品資産の純増（△）減: -6389億7700万

2021年3月

預金利息: 1374億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負ののれん発生益: -
繰延税金資産: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
金融派生商品資産の純増（△）減: 3088億9100万

2022年3月

預金利息: 648億2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負ののれん発生益: -
繰延税金資産: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
金融派生商品資産の純増（△）減: -5284億2500万

2023年3月

預金利息: 8400億4200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負ののれん発生益: -
繰延税金資産: -
在外関係会社における債務評価調整額: 1900万
金融派生商品資産の純増（△）減: 1184億3900万

2024年3月

預金利息: 1兆7382億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負ののれん発生益: -
繰延税金資産: -
在外関係会社における債務評価調整額: -4億5200万
金融派生商品資産の純増（△）減: -3414億9100万