8411 みずほ FG

時価

7兆8158億円

PER 予

10.4倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.74%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

預金利息、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、売現先利息他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	預金利息	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	売現先利息	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	劣後特約付借入れによる収入	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2008/03	0.58兆	-16百万	0.61兆	-1366億	1299億	5.65億
2009/03	0.39兆 -32.9%	-	0.2兆 -67.6%	-	13.9億 -98.9%	-50.8億赤転
2010/03	0.16兆 -57.9%	-	0.03兆 -82.8%	-	0.12億 -99.1%	-3.25億赤縮
2011/03	0.11兆 -33.8%	-	0.05兆 +41.6%	-20.1億赤縮	-	1.26億黒転
2012/03	0.1兆 -5.8%	-	0.03兆 -29.1%	-6.34億赤縮	80億大幅増	0.17億 -86.5%
2013/03	0.1兆 -5.4%	-	0.05兆 +58.3%	-	850億 +962.5%	-6.48億赤転
2014/03	0.11兆 +9.1%	-	0.03兆 -47.9%	-366億赤拡	-	-0.88億赤縮
2015/03	0.12兆 +16.8%	-	0.03兆 +9.3%	-	-	-0.19億赤縮
2016/03	0.17兆 +35.6%	-	0.06兆 +96.4%	-244億赤縮	400億 -52.9%	1.57億黒転
2017/03	0.22兆 +33.4%	-	0.12兆 +100.7%	-	250億 -37.5%	-3.58億赤転
2018/03	0.31兆 +37.8%	-	0.23兆 +91.6%	-	350億 +40%	1.75億黒転
2019/03	0.48兆 +56%	-	0.37兆 +62.4%	-	100億 -71.4%	-0.41億赤転
2020/03	0.48兆 +0.5%	-	0.35兆 -6.3%	-	150億 +50%	-4.39億赤拡
2021/03	0.14兆 -71.5%	-	0.06兆 -84%	-	450億 +200%	-2.6億赤縮
2022/03	0.06兆 -52.8%	-	0.04兆 -35.3%	-	100億 -77.8%	-1.26億赤縮
2023/03	0.84兆大幅増	-	0.65兆大幅増	-35.3億赤縮	200億 +100%	-0.17億赤縮
2024/03	1.74兆 +106.9%	-	1.75兆 +169.1%	-391億赤拡	-	0.02億黒転

2008年3月

預金利息: 5816億100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
売現先利息: 6068億600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1366億2700万
劣後特約付借入れによる収入: 1298億5900万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 5億6500万

2009年3月

預金利息: 3901億7600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
売現先利息: 1965億4600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
劣後特約付借入れによる収入: 13億8800万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -50億7900万

2010年3月

預金利息: 1643億3400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
売現先利息: 337億6300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
劣後特約付借入れによる収入: 1200万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億2500万

2011年3月

預金利息: 1088億4400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
売現先利息: 478億
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -20億1200万
劣後特約付借入れによる収入: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億2600万

2012年3月

預金利息: 1024億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
売現先利息: 339億1200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -6億3400万
劣後特約付借入れによる収入: 80億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1700万

2013年3月

預金利息: 969億7000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
売現先利息: 536億6700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
劣後特約付借入れによる収入: 850億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6億4800万

2014年3月

預金利息: 1058億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
売現先利息: 279億4700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -365億8400万
劣後特約付借入れによる収入: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8800万

2015年3月

預金利息: 1235億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
売現先利息: 305億3700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
劣後特約付借入れによる収入: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1900万

2016年3月

預金利息: 1675億4000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
売現先利息: 599億8300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -244億3200万
劣後特約付借入れによる収入: 400億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億5700万

2017年3月

預金利息: 2235億6400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
売現先利息: 1203億6200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
劣後特約付借入れによる収入: 250億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億5800万

2018年3月

預金利息: 3080億1800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
売現先利息: 2305億5400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
劣後特約付借入れによる収入: 350億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億7500万

2019年3月

預金利息: 4805億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
売現先利息: 3745億2400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
劣後特約付借入れによる収入: 100億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4100万

2020年3月

預金利息: 4828億8700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
売現先利息: 3510億1200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
劣後特約付借入れによる収入: 150億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4億3900万

2021年3月

預金利息: 1374億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
売現先利息: 561億9900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
劣後特約付借入れによる収入: 450億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億6000万

2022年3月

預金利息: 648億2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
売現先利息: 363億5600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
劣後特約付借入れによる収入: 100億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億2600万

2023年3月

預金利息: 8400億4200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
売現先利息: 6519億8700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -35億3300万
劣後特約付借入れによる収入: 200億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1700万

2024年3月

預金利息: 1兆7382億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
売現先利息: 1兆7544億
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -391億4800万
劣後特約付借入れによる収入: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万