8411 みずほ FG

時価

7兆6126億円

PER 予

11.87倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2023年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2023年）

3.34%

ROE 予

6.49%

ROA 予

0.24%

預金利息、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、土地再評価差額金の取崩

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	預金利息		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		土地再評価差額金の取崩
2008/03	5816億		-16百万		31.5億
2009/03	3902億	-32.9%	-		10.5億	-66.8%
2010/03	1643億	-57.9%	-		80.1億	+665.8%
2011/03	1088億	-33.8%	-		7.01億	-91.2%
2012/03	1025億	-5.8%	-		48.9億	+598%
2013/03	970億	-5.4%	-		22.5億	-54%
2014/03	1058億	+9.1%	-		-
2015/03	1236億	+16.8%	-		-
2016/03	1675億	+35.6%	-		-
2017/03	2236億	+33.4%	-		-
2018/03	3080億	+37.8%	-		-
2019/03	4806億	+56%	-		-
2020/03	4829億	+0.5%	-		-
2021/03	1374億	-71.5%	-		-
2022/03	648億	-52.8%	-		-
2023/03	8400億	大幅増	-		-

2008年3月

預金利息: 5816億100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
土地再評価差額金の取崩: 31億4800万

2009年3月

預金利息: 3901億7600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 10億4600万

2010年3月

預金利息: 1643億3400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 80億1000万

2011年3月

預金利息: 1088億4400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 7億100万

2012年3月

預金利息: 1024億8100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 48億9300万

2013年3月

預金利息: 969億7000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万

2014年3月

預金利息: 1058億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2015年3月

預金利息: 1235億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2016年3月

預金利息: 1675億4000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2017年3月

預金利息: 2235億6400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2018年3月

預金利息: 3080億1800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2019年3月

預金利息: 4805億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2020年3月

預金利息: 4828億8700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2021年3月

預金利息: 1374億500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2022年3月

預金利息: 648億2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2023年3月

預金利息: 8400億4200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -