預金利息、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等、平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他2件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 預金利息
- 1088億4400万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- -144億6300万
2012年3月
- 預金利息
- 1024億8100万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- -15億6000万
2013年3月
2014年3月
- 預金利息
- 1058億200万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- -916億1800万
2015年3月
- 預金利息
- 1235億5900万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- 332億5200万
2016年3月
- 預金利息
- 1675億4000万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- 1388億2900万
2017年3月
- 預金利息
- 2235億6400万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- -1551億5800万
2018年3月
- 預金利息
- 3080億1800万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- -772億500万
2019年3月
- 預金利息
- 4805億9300万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -4兆8792億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 346
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- 453億9100万
2020年3月
- 預金利息
- 4828億8700万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 313
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- 945億3600万
2021年3月
- 預金利息
- 1374億500万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 287
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- -402億9400万
2022年3月
- 預金利息
- 648億2900万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 138
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- -1081億8600万
2023年3月
- 預金利息
- 8400億4200万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 120
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 繰延ヘッジ損益(税引後)
- -2815億1500万