8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

預金利息、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、自己株式の処分他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	預金利息	持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加	自己株式の処分	再評価に係る繰延税金負債	役員退職慰労引当金	持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
2008/03	0.58兆	-3百万	-	1051億	70.6億	-
2009/03	0.39兆 -32.9%	-	-	1044億 -0.7%	19.8億 -72%	60百万
2010/03	0.16兆 -57.9%	-	-	989億 -5.3%	21.1億 +6.8%	-
2011/03	0.11兆 -33.8%	-	-	984億 -0.5%	22.4億 +6%	-
2012/03	0.1兆 -5.8%	-	-	832億 -15.4%	22.6億 +0.8%	-
2013/03	0.1兆 -5.4%	-	21.8億	820億 -1.5%	16.1億 -28.5%	-
2014/03	0.11兆 +9.1%	-	11.5億 -47.4%	811億 -1.1%	15.5億 -4%	-
2015/03	0.12兆 +16.8%	-	5.98億 -47.8%	724億 -10.7%	15.3億 -1.3%	-
2016/03	0.17兆 +35.6%	-	7.41億 +23.9%	680億 -6.1%	16.9億 +10.3%	-
2017/03	0.22兆 +33.4%	-	6.08億 -17.9%	666億 -2.1%	13.3億 -21.2%	-
2018/03	0.31兆 +37.8%	-	12.3億 +102.1%	662億 -0.6%	14.6億 +10%	-
2019/03	0.48兆 +56%	-	12.7億 +3.4%	633億 -4.3%	13.9億 -4.9%	-
2020/03	0.48兆 +0.5%	-	25.7億 +102.3%	627億 -1%	9.44億 -32%	-
2021/03	0.14兆 -71.5%	-	17.4億 -32.5%	619億 -1.2%	6.83億 -27.6%	-
2022/03	0.06兆 -52.8%	-	16億 -8%	600億 -3.2%	5.57億 -18.4%	-
2023/03	0.84兆大幅増	-	16.2億 +1.1%	587億 -2.1%	5.39億 -3.2%	-
2024/03	1.74兆 +106.9%	-	27.7億 +71.3%	576億 -1.9%	5.41億 +0.4%	-

2008年3月

預金利息: 5816億100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
自己株式の処分: -
再評価に係る繰延税金負債: 1050億9600万
役員退職慰労引当金: 70億5700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2009年3月

預金利息: 3901億7600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の処分: -
再評価に係る繰延税金負債: 1043億5500万
役員退職慰労引当金: 19億7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万

2010年3月

預金利息: 1643億3400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の処分: -
再評価に係る繰延税金負債: 988億7500万
役員退職慰労引当金: 21億1200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2011年3月

預金利息: 1088億4400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の処分: -
再評価に係る繰延税金負債: 984億1500万
役員退職慰労引当金: 22億3900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2012年3月

預金利息: 1024億8100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の処分: -
再評価に係る繰延税金負債: 832億4300万
役員退職慰労引当金: 22億5600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2013年3月

預金利息: 969億7000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の処分: 21億7600万
再評価に係る繰延税金負債: 819億7700万
役員退職慰労引当金: 16億1200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2014年3月

預金利息: 1058億200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の処分: 11億4500万
再評価に係る繰延税金負債: 810億6000万
役員退職慰労引当金: 15億4700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2015年3月

預金利息: 1235億5900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の処分: 5億9800万
再評価に係る繰延税金負債: 723億9200万
役員退職慰労引当金: 15億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2016年3月

預金利息: 1675億4000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の処分: 7億4100万
再評価に係る繰延税金負債: 679億9100万
役員退職慰労引当金: 16億8500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2017年3月

預金利息: 2235億6400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の処分: 6億800万
再評価に係る繰延税金負債: 665億8500万
役員退職慰労引当金: 13億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2018年3月

預金利息: 3080億1800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の処分: 12億2900万
再評価に係る繰延税金負債: 661億8600万
役員退職慰労引当金: 14億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2019年3月

預金利息: 4805億9300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の処分: 12億7100万
再評価に係る繰延税金負債: 633億1500万
役員退職慰労引当金: 13億8900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2020年3月

預金利息: 4828億8700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の処分: 25億7100万
再評価に係る繰延税金負債: 626億9500万
役員退職慰労引当金: 9億4400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2021年3月

預金利息: 1374億500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の処分: 17億3600万
再評価に係る繰延税金負債: 619億1500万
役員退職慰労引当金: 6億8300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2022年3月

預金利息: 648億2900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の処分: 15億9700万
再評価に係る繰延税金負債: 599億6200万
役員退職慰労引当金: 5億5700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2023年3月

預金利息: 8400億4200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の処分: 16億1500万
再評価に係る繰延税金負債: 587億1100万
役員退職慰労引当金: 5億3900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2024年3月

預金利息: 1兆7382億
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
自己株式の処分: 27億6700万
再評価に係る繰延税金負債: 575億8300万
役員退職慰労引当金: 5億4100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -