8411 みずほ FG

時価

8兆5268億円

PER 予

11.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.83倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.42%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

預金利息、劣後特約付社債の発行による収入、営業経費他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	預金利息	劣後特約付社債の発行による収入	営業経費	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替	退職給付に係る資産
2008/03	0.58兆	2397億	1.12兆	0	-	-
2009/03	0.39兆 -32.9%	2740億 +14.3%	1.19兆 +6.1%	-	-	-
2010/03	0.16兆 -57.9%	3204億 +16.9%	1.32兆 +10.4%	-	1309億	-
2011/03	0.11兆 -33.8%	-	1.29兆 -2.4%	-	-	-
2012/03	0.1兆 -5.8%	1700億 -46.9%	1.28兆 -0.2%	-	-	-
2013/03	0.1兆 -5.4%	2790億 +64.1%	1.24兆 -3.1%	-	-	-
2014/03	0.11兆 +9.1%	1544億 -44.7%	1.26兆 +1.1%	-	-	0.41兆
2015/03	0.12兆 +16.8%	1500億 -2.8%	1.35兆 +7.4%	-	-	0.74兆 +80%
2016/03	0.17兆 +35.6%	4345億 +189.7%	1.35兆 -0.1%	-	-	0.65兆 -13%
2017/03	0.22兆 +33.4%	7950億 +83%	1.47兆 +8.7%	-	-	0.8兆 +23.4%
2018/03	0.31兆 +37.8%	5740億 -27.8%	1.49兆 +1.5%	-	-	1兆 +24.9%
2019/03	0.48兆 +56%	5100億 -11.1%	1.43兆 -3.9%	-	-	0.98兆 -1.3%
2020/03	0.48兆 +0.5%	4830億 -5.3%	1.38兆 -3.7%	-	-	0.85兆 -13.8%
2021/03	0.14兆 -71.5%	5550億 +14.9%	1.41兆 +2.6%	-	-	1.11兆 +31%
2022/03	0.06兆 -52.8%	1714億 -69.1%	1.39兆 -1.5%	-	-	0.86兆 -22.2%
2023/03	0.84兆大幅増	2085億 +21.6%	1.45兆 +3.8%	-	-	0.86兆 -0.5%
2024/03	1.74兆 +106.9%	4990億 +139.3%	1.66兆 +15.1%	-	-	0.85兆 -1.4%

2008年3月

預金利息: 5816億100万
劣後特約付社債の発行による収入: 2397億400万
営業経費: 1兆1245億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
退職給付に係る資産: -

2009年3月

預金利息: 3901億7600万
劣後特約付社債の発行による収入: 2740億
営業経費: 1兆1927億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
退職給付に係る資産: -

2010年3月

預金利息: 1643億3400万
劣後特約付社債の発行による収入: 3204億
営業経費: 1兆3172億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: 1309億1300万
退職給付に係る資産: -

2011年3月

預金利息: 1088億4400万
劣後特約付社債の発行による収入: -
営業経費: 1兆2858億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
退職給付に係る資産: -

2012年3月

預金利息: 1024億8100万
劣後特約付社債の発行による収入: 1700億
営業経費: 1兆2838億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
退職給付に係る資産: -

2013年3月

預金利息: 969億7000万
劣後特約付社債の発行による収入: 2789億8500万
営業経費: 1兆2446億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
退職給付に係る資産: -

2014年3月

預金利息: 1058億200万
劣後特約付社債の発行による収入: 1543億8000万
営業経費: 1兆2582億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
退職給付に係る資産: 4130億7300万

2015年3月

預金利息: 1235億5900万
劣後特約付社債の発行による収入: 1500億
営業経費: 1兆3516億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
退職給付に係る資産: 7433億8200万

2016年3月

預金利息: 1675億4000万
劣後特約付社債の発行による収入: 4345億1700万
営業経費: 1兆3495億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
退職給付に係る資産: 6464億2800万

2017年3月

預金利息: 2235億6400万
劣後特約付社債の発行による収入: 7950億
営業経費: 1兆4672億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
退職給付に係る資産: 7977億6200万

2018年3月

預金利息: 3080億1800万
劣後特約付社債の発行による収入: 5740億
営業経費: 1兆4889億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
退職給付に係る資産: 9961億7300万

2019年3月

預金利息: 4805億9300万
劣後特約付社債の発行による収入: 5100億
営業経費: 1兆4308億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
退職給付に係る資産: 9828億400万

2020年3月

預金利息: 4828億8700万
劣後特約付社債の発行による収入: 4830億
営業経費: 1兆3783億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
退職給付に係る資産: 8467億8200万

2021年3月

預金利息: 1374億500万
劣後特約付社債の発行による収入: 5550億
営業経費: 1兆4146億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
退職給付に係る資産: 1兆1091億

2022年3月

預金利息: 648億2900万
劣後特約付社債の発行による収入: 1714億1000万
営業経費: 1兆3928億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
退職給付に係る資産: 8632億1700万

2023年3月

預金利息: 8400億4200万
劣後特約付社債の発行による収入: 2085億
営業経費: 1兆4452億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
退職給付に係る資産: 8592億7100万

2024年3月

預金利息: 1兆7382億
劣後特約付社債の発行による収入: 4990億
営業経費: 1兆6639億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
退職給付に係る資産: 8471億1600万