預金利息、劣後特約付社債の償還による支出、平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー他2件
2008年3月
- 預金利息
- 5816億100万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1425億8900万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 6兆9277億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2009年3月
- 預金利息
- 3901億7600万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1279億200万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 4兆1109億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2010年3月
- 預金利息
- 1643億3400万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4315億300万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 6兆6155億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2011年3月
- 預金利息
- 1088億4400万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3690億1300万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 5兆4885億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2012年3月
- 預金利息
- 1024億8100万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4415億3000万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 7兆7103億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2013年3月
- 預金利息
- 969億7000万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1375億7900万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 11兆3254億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2014年3月
- 預金利息
- 1058億200万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1307億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 6兆853億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2015年3月
- 預金利息
- 1235億5900万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4647億500万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 2兆2456億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2016年3月
- 預金利息
- 1675億4000万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1076億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 2兆6089億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2017年3月
- 預金利息
- 2235億6400万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -760億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆6793億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2018年3月
- 預金利息
- 3080億1800万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -1726億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆5668億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2019年3月
- 預金利息
- 4805億9300万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -50億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 11,142
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆4845億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2020年3月
- 預金利息
- 4828億8700万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -2130億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 10,614
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆1082億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2021年3月
- 預金利息
- 1374億500万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -3600億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 9,456
- 債券貸借取引受入担保金
- 9581億4800万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2022年3月
- 預金利息
- 648億2900万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4940億
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 8,282
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆1722億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -24億200万
2023年3月
- 預金利息
- 8400億4200万
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -5446億1500万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 7,631
- 債券貸借取引受入担保金
- 7578億4200万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -113億1900万
2024年3月
- 預金利息
- 1兆7382億
- 劣後特約付社債の償還による支出
- -4903億1000万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆3064億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -