8411 みずほ FG

時価

7兆9402億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

預金利息、劣後特約付社債の償還による支出、減損損失 - みずほ証券（連結）他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	預金利息	劣後特約付社債の償還による支出	減損損失 - みずほ証券（連結）	平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	子会社の自己株式の取得による支出	退職給付に係る調整額（税引後）
2008/03	0.58兆	-1426億	-	-	-16百万	-	-
2009/03	0.39兆 -32.9%	-1279億赤縮	-	-	-	-	-
2010/03	0.16兆 -57.9%	-4315億赤拡	-	-	-	-	-
2011/03	0.11兆 -33.8%	-3690億赤縮	-	-	-	-	-
2012/03	0.1兆 -5.8%	-4415億赤拡	-	-	-	-	-
2013/03	0.1兆 -5.4%	-1376億赤縮	17.4億	-	-	-	-
2014/03	0.11兆 +9.1%	-1307億赤縮	-	-	-	-	-
2015/03	0.12兆 +16.8%	-4647億赤拡	-	-	-	-	1831億
2016/03	0.17兆 +35.6%	-1076億赤縮	-	-	-	-	-1094億赤転
2017/03	0.22兆 +33.4%	-760億赤縮	-	-	-	-17億	936億黒転
2018/03	0.31兆 +37.8%	-1726億赤拡	-	-	-	-	1495億 +59.7%
2019/03	0.48兆 +56%	-50億赤縮	-	85	-	-	-356億赤転
2020/03	0.48兆 +0.5%	-2130億赤拡	-	77 -9.41%	-	-322億赤拡	-1577億赤拡
2021/03	0.14兆 -71.5%	-3600億赤拡	-	65 -15.58%	-	-54.1億赤縮	1877億黒転
2022/03	0.06兆 -52.8%	-4940億赤拡	-	45 -30.77%	-	-	-1150億赤転
2023/03	0.84兆大幅増	-5446億赤拡	-	42 -6.67%	-	-	133億黒転
2024/03	1.74兆 +106.9%	-4903億赤縮	-	-	-	-	289億 +117%

2008年3月

預金利息: 5816億100万
劣後特約付社債の償還による支出: -1425億8900万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
子会社の自己株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2009年3月

預金利息: 3901億7600万
劣後特約付社債の償還による支出: -1279億200万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2010年3月

預金利息: 1643億3400万
劣後特約付社債の償還による支出: -4315億300万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2011年3月

預金利息: 1088億4400万
劣後特約付社債の償還による支出: -3690億1300万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2012年3月

預金利息: 1024億8100万
劣後特約付社債の償還による支出: -4415億3000万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2013年3月

預金利息: 969億7000万
劣後特約付社債の償還による支出: -1375億7900万
減損損失 - みずほ証券（連結）: 17億3700万
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2014年3月

預金利息: 1058億200万
劣後特約付社債の償還による支出: -1307億
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2015年3月

預金利息: 1235億5900万
劣後特約付社債の償還による支出: -4647億500万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1831億800万

2016年3月

預金利息: 1675億4000万
劣後特約付社債の償還による支出: -1076億
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1093億6200万

2017年3月

預金利息: 2235億6400万
劣後特約付社債の償還による支出: -760億
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -16億9500万
退職給付に係る調整額（税引後）: 935億8800万

2018年3月

預金利息: 3080億1800万
劣後特約付社債の償還による支出: -1726億
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1494億7300万

2019年3月

預金利息: 4805億9300万
劣後特約付社債の償還による支出: -50億
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: 85
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -355億7700万

2020年3月

預金利息: 4828億8700万
劣後特約付社債の償還による支出: -2130億
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: 77
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -321億9900万
退職給付に係る調整額（税引後）: -1576億9300万

2021年3月

預金利息: 1374億500万
劣後特約付社債の償還による支出: -3600億
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: 65
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -54億1400万
退職給付に係る調整額（税引後）: 1877億4400万

2022年3月

預金利息: 648億2900万
劣後特約付社債の償還による支出: -4940億
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: 45
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1150億3800万

2023年3月

預金利息: 8400億4200万
劣後特約付社債の償還による支出: -5446億1500万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: 42
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 132億9800万

2024年3月

預金利息: 1兆7382億
劣後特約付社債の償還による支出: -4903億1000万
減損損失 - みずほ証券（連結）: -
平均臨時雇用人員 - グローバルマーケッツカンパニー: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社の自己株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 288億5200万