預け金利息、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、過去勤務費用処理額他2件
2008年3月
- 預け金利息
- 737億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 過去勤務費用処理額
- -
- のれん償却額 - その他
- -
- 特別法上の引当金
- 26億8000万
2009年3月
- 預け金利息
- 363億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- のれん償却額 - その他
- -
- 特別法上の引当金
- 17億5000万
2010年3月
- 預け金利息
- 102億1400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- のれん償却額 - その他
- -
- 特別法上の引当金
- 21億4900万
2011年3月
- 預け金利息
- 109億4000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- のれん償却額 - その他
- -
- 特別法上の引当金
- 13億8200万
2012年3月
- 預け金利息
- 206億6500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- のれん償却額 - その他
- -
- 特別法上の引当金
- 12億2100万
2013年3月
- 預け金利息
- 215億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- のれん償却額 - その他
- -
- 特別法上の引当金
- 12億300万
2014年3月
- 預け金利息
- 357億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- のれん償却額 - その他
- 29億8600万
- 特別法上の引当金
- 12億7300万
2015年3月
- 預け金利息
- 500億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- のれん償却額 - その他
- 29億1200万
- 特別法上の引当金
- 16億700万
2016年3月
- 預け金利息
- 672億4800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- のれん償却額 - その他
- 8億3000万
- 特別法上の引当金
- 20億2400万
2017年3月
- 預け金利息
- 772億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- のれん償却額 - その他
- 28億1600万
- 特別法上の引当金
- 23億900万
2018年3月
- 預け金利息
- 1198億3900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- のれん償却額 - その他
- 41億5400万
- 特別法上の引当金
- 23億6100万
2019年3月
- 預け金利息
- 1235億4500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- のれん償却額 - その他
- 7億2000万
- 特別法上の引当金
- 24億7300万
2020年3月
- 預け金利息
- 1052億5700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- のれん償却額 - その他
- 10億3200万
- 特別法上の引当金
- 25億900万
2021年3月
- 預け金利息
- 454億1100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- 621億7600万
- のれん償却額 - その他
- 7億1300万
- 特別法上の引当金
- 31億3500万
2022年3月
- 預け金利息
- 587億4800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- のれん償却額 - その他
- 7億1100万
- 特別法上の引当金
- 31億3200万
2023年3月
- 預け金利息
- 4985億400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- のれん償却額 - その他
- 6億2400万
- 特別法上の引当金
- 33億5200万
2024年3月
- 預け金利息
- 1兆603億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 過去勤務費用処理額
- -
- のれん償却額 - その他
- -
- 特別法上の引当金
- 37億8100万