8411 みずほ FG

時価

7兆8158億円

PER 予

10.4倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.74%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

預け金利息、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、特定取引収益他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	預け金利息	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	特定取引収益	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	債券払戻損失引当金	本社移転費用
2008/03	0.07兆	-16百万	0.25兆	0	-	-
2009/03	0.04兆 -50.7%	-	0.3兆 +21.1%	-	-	-
2010/03	0.01兆 -71.9%	-	0.31兆 +3.6%	-	-	-
2011/03	0.01兆 +7.1%	-	0.24兆 -21.9%	-	-	-
2012/03	0.02兆 +88.9%	-	0.15兆 -38.4%	-	-	-
2013/03	0.02兆 +4.2%	-	0.22兆 +43.1%	-	-	-
2014/03	0.04兆 +66.2%	-	0.19兆 -12.1%	-	-	22億
2015/03	0.05兆 +40%	-	0.26兆 +39.1%	-	489億	0.66億 -97%
2016/03	0.07兆 +34.2%	-	0.31兆 +19.1%	-	392億 -19.7%	-
2017/03	0.08兆 +14.9%	-	0.33兆 +4.2%	-	327億 -16.6%	-
2018/03	0.12兆 +55%	-	0.28兆 -15.2%	-	308億 -6%	-
2019/03	0.12兆 +3.1%	-	0.3兆 +8.2%	-	256億 -16.9%	-
2020/03	0.11兆 -14.8%	-	0.41兆 +35.8%	-	187億 -27%	-
2021/03	0.05兆 -56.9%	-	0.39兆 -4.5%	-	144億 -22.8%	-
2022/03	0.06兆 +29.4%	-	1.02兆 +162%	-	105億 -27.2%	-
2023/03	0.5兆 +748.5%	-	0.99兆 -2.5%	-	78億 -25.8%	-
2024/03	1.06兆 +112.7%	-	1.09兆 +9.8%	-	-	-

2008年3月

預け金利息: 737億8300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
特定取引収益: 2490億7600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
債券払戻損失引当金: -
本社移転費用: -

2009年3月

預け金利息: 363億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引収益: 3015億2100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券払戻損失引当金: -
本社移転費用: -

2010年3月

預け金利息: 102億1400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引収益: 3123億3000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券払戻損失引当金: -
本社移転費用: -

2011年3月

預け金利息: 109億4000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引収益: 2439億8300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券払戻損失引当金: -
本社移転費用: -

2012年3月

預け金利息: 206億6500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引収益: 1503億1700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券払戻損失引当金: -
本社移転費用: -

2013年3月

預け金利息: 215億2700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引収益: 2150億3300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券払戻損失引当金: -
本社移転費用: -

2014年3月

預け金利息: 357億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引収益: 1890億2000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券払戻損失引当金: -
本社移転費用: 22億300万

2015年3月

預け金利息: 500億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引収益: 2629億6300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券払戻損失引当金: 488億7800万
本社移転費用: 6600万

2016年3月

預け金利息: 672億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引収益: 3131億600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券払戻損失引当金: 392億4500万
本社移転費用: -

2017年3月

預け金利息: 772億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引収益: 3262億3000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券払戻損失引当金: 327億2000万
本社移転費用: -

2018年3月

預け金利息: 1198億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引収益: 2766億1600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券払戻損失引当金: 307億6000万
本社移転費用: -

2019年3月

預け金利息: 1235億4500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引収益: 2993億5500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券払戻損失引当金: 255億6600万
本社移転費用: -

2020年3月

預け金利息: 1052億5700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引収益: 4065億3900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券払戻損失引当金: 186億7200万
本社移転費用: -

2021年3月

預け金利息: 454億1100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引収益: 3884億4100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券払戻損失引当金: 144億1900万
本社移転費用: -

2022年3月

預け金利息: 587億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引収益: 1兆178億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券払戻損失引当金: 105億400万
本社移転費用: -

2023年3月

預け金利息: 4985億400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引収益: 9926億3100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券払戻損失引当金: 77億9800万
本社移転費用: -

2024年3月

預け金利息: 1兆603億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
特定取引収益: 1兆903億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
債券払戻損失引当金: -
本社移転費用: -