預け金利息、関係会社株式、在外関係会社における債務評価調整額他2件
2008年3月
- 預け金利息
- 737億8300万
- 関係会社株式
- 4兆4711億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
2009年3月
- 預け金利息
- 363億9300万
- 関係会社株式
- 4兆4318億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2010年3月
- 預け金利息
- 102億1400万
- 関係会社株式
- 5兆1872億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2011年3月
- 預け金利息
- 109億4000万
- 関係会社株式
- 5兆9388億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2012年3月
- 預け金利息
- 206億6500万
- 関係会社株式
- 6兆346億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2013年3月
- 預け金利息
- 215億2700万
- 関係会社株式
- 6兆234億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る負債
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2014年3月
- 預け金利息
- 357億7100万
- 関係会社株式
- 6兆234億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る負債
- 460億600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2015年3月
- 預け金利息
- 500億9300万
- 関係会社株式
- 6兆234億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る負債
- 475億1800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2016年3月
- 預け金利息
- 672億4800万
- 関係会社株式
- 6兆226億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る負債
- 515億1400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2017年3月
- 預け金利息
- 772億9400万
- 関係会社株式
- 6兆745億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る負債
- 552億3600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2018年3月
- 預け金利息
- 1198億3900万
- 関係会社株式
- 6兆745億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る負債
- 588億9000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2019年3月
- 預け金利息
- 1235億4500万
- 関係会社株式
- 6兆745億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る負債
- 608億7300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2020年3月
- 預け金利息
- 1052億5700万
- 関係会社株式
- 6兆791億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る負債
- 621億1300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2021年3月
- 預け金利息
- 454億1100万
- 関係会社株式
- 6兆791億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る負債
- 710億4900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2022年3月
- 預け金利息
- 587億4800万
- 関係会社株式
- 5兆6492億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -2300万
- 退職給付に係る負債
- 717億7400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2023年3月
- 預け金利息
- 4985億400万
- 関係会社株式
- 5兆8284億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 1900万
- 退職給付に係る負債
- 684億2900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2024年3月
- 預け金利息
- 1兆603億
- 関係会社株式
- -
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る負債
- 671億5100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -