貸出金利息、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）他3件
2008年3月
- 貸出金利息
- 1兆5074億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 473億6200万
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 8252億700万
- 無形固定資産の売却による収入
- 102億1600万
2009年3月
- 貸出金利息
- 1兆3673億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 356億8400万
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 5209億9300万
- 無形固定資産の売却による収入
- 11億1200万
2010年3月
- 貸出金利息
- 1兆477億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 549億400万
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 4787億1800万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
2011年3月
- 貸出金利息
- 9000億1100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -252億4900万
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 5637億1100万
- 無形固定資産の売却による収入
- 900万
2012年3月
- 貸出金利息
- 8884億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -402億100万
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -503億9900万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
2013年3月
- 貸出金利息
- 9172億6300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -924億6400万
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 1854億6500万
- 無形固定資産の売却による収入
- 16億4800万
2014年3月
- 貸出金利息
- 9202億9500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1226億5000万
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 259億4100万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
2015年3月
- 貸出金利息
- 9318億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1720億2400万
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 9929億1900万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
2016年3月
- 貸出金利息
- 9216億5300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2693億6600万
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -1774億4800万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
2017年3月
- 貸出金利息
- 9341億800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2468億600万
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 7457億400万
- 無形固定資産の売却による収入
- 200万
2018年3月
- 貸出金利息
- 9993億8500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1728億9200万
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- -4110億7300万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
2019年3月
- 貸出金利息
- 1兆2539億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1756億1700万
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 2861億5800万
- 無形固定資産の売却による収入
- -
2020年3月
- 貸出金利息
- 1兆2422億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -976億3100万
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 3089億3700万
- 無形固定資産の売却による収入
- 31億4400万
2021年3月
- 貸出金利息
- 9424億2600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2169億9500万
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 1兆1875億
- 無形固定資産の売却による収入
- 4400万
2022年3月
- 貸出金利息
- 8778億9500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1644億800万
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 6070億6400万
- 無形固定資産の売却による収入
- 4億8000万
2023年3月
- 貸出金利息
- 1兆7509億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1333億7100万
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 8878億2900万
- 無形固定資産の売却による収入
- -
2024年3月
- 貸出金利息
- 2兆7875億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2876億9300万
- 関係会社受入手数料
- 521億2800万
- 普通社債発行及び償還による増減（△）
- 4411億1300万
- 無形固定資産の売却による収入
- 12億4000万