8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

貸出金利息、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	貸出金利息	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	関係会社受入手数料	従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー	投資損失引当金
2008/03	1.51兆	-16百万	474億	357億	-	-
2009/03	1.37兆 -9.3%	-	357億 -24.7%	322億 -9.8%	-	-
2010/03	1.05兆 -23.4%	-	549億 +53.9%	299億 -7%	-	-
2011/03	0.9兆 -14.1%	-	-252億赤転	299億 -0.2%	-	-
2012/03	0.89兆 -1.3%	-	-402億赤拡	298億 -0.2%	-	-
2013/03	0.92兆 +3.2%	-	-925億赤拡	291億 -2.4%	-	-
2014/03	0.92兆 +0.3%	-	-1227億赤拡	318億 +9%	-	-
2015/03	0.93兆 +1.3%	-	-1720億赤拡	331億 +4.3%	-	-
2016/03	0.92兆 -1.1%	-	-2694億赤拡	406億 +22.7%	-	-
2017/03	0.93兆 +1.4%	-	-2468億赤縮	499億 +22.9%	-	-
2018/03	1兆 +7%	-	-1729億赤縮	491億 -1.8%	-	-
2019/03	1.25兆 +25.5%	-	-1756億赤拡	402億 -18.1%	2,238	-
2020/03	1.24兆 -0.9%	-	-976億赤縮	388億 -3.6%	2,206 -1.43%	-
2021/03	0.94兆 -24.1%	-	-2170億赤拡	369億 -4.7%	2,259 +2.4%	-
2022/03	0.88兆 -6.8%	-	-1644億赤縮	410億 +11.1%	1,797 -20.45%	-107百万
2023/03	1.75兆 +99.5%	-	-1334億赤縮	444億 +8.2%	1,767 -1.67%	-
2024/03	2.79兆 +59.2%	-	-2877億赤拡	521億 +17.5%	-	-

2008年3月

貸出金利息: 1兆5074億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 473億6200万
関係会社受入手数料: 356億8600万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
投資損失引当金: -

2009年3月

貸出金利息: 1兆3673億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 356億8400万
関係会社受入手数料: 321億8300万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
投資損失引当金: -

2010年3月

貸出金利息: 1兆477億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: 549億400万
関係会社受入手数料: 299億4500万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
投資損失引当金: -

2011年3月

貸出金利息: 9000億1100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -252億4900万
関係会社受入手数料: 298億7800万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
投資損失引当金: -

2012年3月

貸出金利息: 8884億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -402億100万
関係会社受入手数料: 298億2700万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
投資損失引当金: -

2013年3月

貸出金利息: 9172億6300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -924億6400万
関係会社受入手数料: 291億2400万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
投資損失引当金: -

2014年3月

貸出金利息: 9202億9500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1226億5000万
関係会社受入手数料: 317億5600万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
投資損失引当金: -

2015年3月

貸出金利息: 9318億8300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1720億2400万
関係会社受入手数料: 331億900万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
投資損失引当金: -

2016年3月

貸出金利息: 9216億5300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2693億6600万
関係会社受入手数料: 406億1600万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
投資損失引当金: -

2017年3月

貸出金利息: 9341億800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2468億600万
関係会社受入手数料: 499億3600万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
投資損失引当金: -

2018年3月

貸出金利息: 9993億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1728億9200万
関係会社受入手数料: 490億5300万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
投資損失引当金: -

2019年3月

貸出金利息: 1兆2539億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1756億1700万
関係会社受入手数料: 401億9800万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,238
投資損失引当金: -

2020年3月

貸出金利息: 1兆2422億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -976億3100万
関係会社受入手数料: 387億5000万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,206
投資損失引当金: -

2021年3月

貸出金利息: 9424億2600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2169億9500万
関係会社受入手数料: 369億3200万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,259
投資損失引当金: -

2022年3月

貸出金利息: 8778億9500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1644億800万
関係会社受入手数料: 410億2400万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,797
投資損失引当金: -1億700万

2023年3月

貸出金利息: 1兆7509億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -1333億7100万
関係会社受入手数料: 443億7600万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,767
投資損失引当金: -

2024年3月

貸出金利息: 2兆7875億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）: -2876億9300万
関係会社受入手数料: 521億2800万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
投資損失引当金: -