貸出金利息、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、法人税等の支払額又は還付額(△は支払)他3件
2008年3月
- 貸出金利息
- 1兆5074億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 473億6200万
- 関係会社受入手数料
- 356億8600万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2009年3月
- 貸出金利息
- 1兆3673億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 356億8400万
- 関係会社受入手数料
- 321億8300万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2010年3月
- 貸出金利息
- 1兆477億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 549億400万
- 関係会社受入手数料
- 299億4500万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2011年3月
- 貸出金利息
- 9000億1100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -252億4900万
- 関係会社受入手数料
- 298億7800万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2012年3月
- 貸出金利息
- 8884億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -402億100万
- 関係会社受入手数料
- 298億2700万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2013年3月
- 貸出金利息
- 9172億6300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -924億6400万
- 関係会社受入手数料
- 291億2400万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2014年3月
- 貸出金利息
- 9202億9500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1226億5000万
- 関係会社受入手数料
- 317億5600万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2015年3月
- 貸出金利息
- 9318億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1720億2400万
- 関係会社受入手数料
- 331億900万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2016年3月
- 貸出金利息
- 9216億5300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2693億6600万
- 関係会社受入手数料
- 406億1600万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -12億4500万
2017年3月
- 貸出金利息
- 9341億800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2468億600万
- 関係会社受入手数料
- 499億3600万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 238億2300万
2018年3月
- 貸出金利息
- 9993億8500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1728億9200万
- 関係会社受入手数料
- 490億5300万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 2億8700万
2019年3月
- 貸出金利息
- 1兆2539億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1756億1700万
- 関係会社受入手数料
- 401億9800万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,238
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 33億3100万
2020年3月
- 貸出金利息
- 1兆2422億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -976億3100万
- 関係会社受入手数料
- 387億5000万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,206
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -19億6800万
2021年3月
- 貸出金利息
- 9424億2600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2169億9500万
- 関係会社受入手数料
- 369億3200万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,259
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -5億2600万
2022年3月
- 貸出金利息
- 8778億9500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1644億800万
- 関係会社受入手数料
- 410億2400万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,797
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -106億1600万
2023年3月
- 貸出金利息
- 1兆7509億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1333億7100万
- 関係会社受入手数料
- 443億7600万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,767
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 40億6400万
2024年3月
- 貸出金利息
- 2兆7875億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2876億9300万
- 関係会社受入手数料
- 521億2800万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 4億6200万