8411 みずほ FG

時価

8兆7985億円

PER 予

11.71倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.86倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.32%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

貸出金利息、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	貸出金利息	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加	偶発損失引当金の増減（△）	営業費用合計	自己株式の取得	連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
2008/03	1.51兆	-16百万	-3百万	10.5億	194億	-1505億	-
2009/03	1.37兆 -9.3%	-	-	64.6億 +516.4%	200億 +3.1%	-1504億赤縮	-
2010/03	1.05兆 -23.4%	-	-	-57.5億赤転	198億 -0.8%	-0.04億赤縮	1309億
2011/03	0.9兆 -14.1%	-	-	2.72億黒転	197億 -0.7%	-0.03億赤縮	-
2012/03	0.89兆 -1.3%	-	-	94.9億大幅増	213億 +8.1%	-25.6億赤拡	-
2013/03	0.92兆 +3.2%	-	-	-77億赤転	211億 -0.9%	-3.95億赤縮	-
2014/03	0.92兆 +0.3%	-	-	-164億赤拡	226億 +7.2%	-	-
2015/03	0.93兆 +1.3%	-	-	16億黒転	269億 +18.9%	-	-
2016/03	0.92兆 -1.1%	-	-	-6.78億赤転	311億 +15.7%	-	-
2017/03	0.93兆 +1.4%	-	-	-2.54億赤縮	389億 +25.3%	-	-
2018/03	1兆 +7%	-	-	2.07億黒転	387億 -0.7%	-	-
2019/03	1.25兆 +25.5%	-	-	1.83億 -11.6%	407億 +5.2%	-	-
2020/03	1.24兆 -0.9%	-	-	17.9億 +879.8%	390億 -4.2%	-	-
2021/03	0.94兆 -24.1%	-	-	15.6億 -12.8%	380億 -2.5%	-	-
2022/03	0.88兆 -6.8%	-	-	-2.02億赤転	432億 +13.7%	-	-
2023/03	1.75兆 +99.5%	-	-	61.2億黒転	529億 +22.4%	-	-
2024/03	2.79兆 +59.2%	-	-	31.6億 -48.4%	600億 +13.5%	-	-

2008年3月

貸出金利息: 1兆5074億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
偶発損失引当金の増減（△）: 10億4800万
営業費用合計: 193億6400万
自己株式の取得: -1504億6400万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2009年3月

貸出金利息: 1兆3673億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
偶発損失引当金の増減（△）: 64億6000万
営業費用合計: 199億6800万
自己株式の取得: -1503億5900万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2010年3月

貸出金利息: 1兆477億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
偶発損失引当金の増減（△）: -57億4600万
営業費用合計: 198億700万
自己株式の取得: -400万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: 1309億1300万

2011年3月

貸出金利息: 9000億1100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
偶発損失引当金の増減（△）: 2億7200万
営業費用合計: 196億7300万
自己株式の取得: -300万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2012年3月

貸出金利息: 8884億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
偶発損失引当金の増減（△）: 94億8600万
営業費用合計: 212億6000万
自己株式の取得: -25億6000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2013年3月

貸出金利息: 9172億6300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
偶発損失引当金の増減（△）: -76億9900万
営業費用合計: 210億7400万
自己株式の取得: -3億9500万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2014年3月

貸出金利息: 9202億9500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
偶発損失引当金の増減（△）: -163億8500万
営業費用合計: 225億9100万
自己株式の取得: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2015年3月

貸出金利息: 9318億8300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
偶発損失引当金の増減（△）: 16億
営業費用合計: 268億5400万
自己株式の取得: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2016年3月

貸出金利息: 9216億5300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
偶発損失引当金の増減（△）: -6億7800万
営業費用合計: 310億6300万
自己株式の取得: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2017年3月

貸出金利息: 9341億800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
偶発損失引当金の増減（△）: -2億5400万
営業費用合計: 389億2600万
自己株式の取得: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2018年3月

貸出金利息: 9993億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
偶発損失引当金の増減（△）: 2億700万
営業費用合計: 386億6000万
自己株式の取得: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2019年3月

貸出金利息: 1兆2539億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
偶発損失引当金の増減（△）: 1億8300万
営業費用合計: 406億7900万
自己株式の取得: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2020年3月

貸出金利息: 1兆2422億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
偶発損失引当金の増減（△）: 17億9300万
営業費用合計: 389億5100万
自己株式の取得: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2021年3月

貸出金利息: 9424億2600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
偶発損失引当金の増減（△）: 15億6400万
営業費用合計: 379億7900万
自己株式の取得: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2022年3月

貸出金利息: 8778億9500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
偶発損失引当金の増減（△）: -2億200万
営業費用合計: 431億9100万
自己株式の取得: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2023年3月

貸出金利息: 1兆7509億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
偶発損失引当金の増減（△）: 61億1500万
営業費用合計: 528億8700万
自己株式の取得: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -

2024年3月

貸出金利息: 2兆7875億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
偶発損失引当金の増減（△）: 31億5700万
営業費用合計: 600億3600万
自己株式の取得: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -