8411 みずほ FG

時価

7兆9402億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

貸出金利息、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、営業外収益計他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	貸出金利息	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	営業外収益計	退職給付制度改定関連損益（△は益）	平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー	無形固定資産の取得による支出
2008/03	1.51兆	-16百万	3.06億	-	-	-1284億
2009/03	1.37兆 -9.3%	-	2.46億 -19.6%	-	-	-1150億赤縮
2010/03	1.05兆 -23.4%	-	57.5億大幅増	-	-	-1190億赤拡
2011/03	0.9兆 -14.1%	-	124億 +116.2%	-	-	-1210億赤拡
2012/03	0.89兆 -1.3%	-	117億 -6%	-	-	-935億赤縮
2013/03	0.92兆 +3.2%	-	119億 +1.8%	-	-	-967億赤拡
2014/03	0.92兆 +0.3%	-	125億 +5.3%	-	-	-1422億赤拡
2015/03	0.93兆 +1.3%	-	101億 -19.5%	-	-	-1875億赤拡
2016/03	0.92兆 -1.1%	-	152億 +51.2%	-	-	-2571億赤拡
2017/03	0.93兆 +1.4%	-	434億 +185%	-	-	-2856億赤拡
2018/03	1兆 +7%	-	729億 +67.8%	-	-	-1816億赤縮
2019/03	1.25兆 +25.5%	-	1118億 +53.5%	-	11,142	-1116億赤縮
2020/03	1.24兆 -0.9%	-	1241億 +10.9%	-	10,614 -4.74%	-1510億赤拡
2021/03	0.94兆 -24.1%	-	1295億 +4.4%	-589億	9,456 -10.91%	-1088億赤縮
2022/03	0.88兆 -6.8%	-	1347億 +4%	-	8,282 -12.42%	-970億赤縮
2023/03	1.75兆 +99.5%	-	1787億 +32.6%	-	7,631 -7.86%	-1183億赤拡
2024/03	2.79兆 +59.2%	-	2337億 +30.8%	-	-	-1939億赤拡

2008年3月

貸出金利息: 1兆5074億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
営業外収益計: 3億600万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
無形固定資産の取得による支出: -1283億9200万

2009年3月

貸出金利息: 1兆3673億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外収益計: 2億4600万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
無形固定資産の取得による支出: -1149億5200万

2010年3月

貸出金利息: 1兆477億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外収益計: 57億5300万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
無形固定資産の取得による支出: -1190億1400万

2011年3月

貸出金利息: 9000億1100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外収益計: 124億3800万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
無形固定資産の取得による支出: -1210億700万

2012年3月

貸出金利息: 8884億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外収益計: 116億8900万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
無形固定資産の取得による支出: -935億600万

2013年3月

貸出金利息: 9172億6300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外収益計: 118億9800万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
無形固定資産の取得による支出: -966億6100万

2014年3月

貸出金利息: 9202億9500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外収益計: 125億2700万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
無形固定資産の取得による支出: -1422億2900万

2015年3月

貸出金利息: 9318億8300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外収益計: 100億7800万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
無形固定資産の取得による支出: -1874億5100万

2016年3月

貸出金利息: 9216億5300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外収益計: 152億3700万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
無形固定資産の取得による支出: -2570億7200万

2017年3月

貸出金利息: 9341億800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外収益計: 434億2000万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
無形固定資産の取得による支出: -2855億6100万

2018年3月

貸出金利息: 9993億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外収益計: 728億6900万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
無形固定資産の取得による支出: -1816億4700万

2019年3月

貸出金利息: 1兆2539億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外収益計: 1118億4100万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 11,142
無形固定資産の取得による支出: -1115億9500万

2020年3月

貸出金利息: 1兆2422億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外収益計: 1240億5100万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 10,614
無形固定資産の取得による支出: -1510億1100万

2021年3月

貸出金利息: 9424億2600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外収益計: 1295億1700万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -588億5500万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 9,456
無形固定資産の取得による支出: -1088億1200万

2022年3月

貸出金利息: 8778億9500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外収益計: 1347億2400万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 8,282
無形固定資産の取得による支出: -969億6400万

2023年3月

貸出金利息: 1兆7509億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外収益計: 1786億8000万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 7,631
無形固定資産の取得による支出: -1183億3100万

2024年3月

貸出金利息: 2兆7875億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
営業外収益計: 2336億5600万
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
無形固定資産の取得による支出: -1938億8800万