貸出金利息、短期社債利息、従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他2件
2008年3月
- 貸出金利息
- 1兆5074億
- 短期社債利息
- 79億7000万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1298億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 貸出金利息
- 1兆3673億
- 短期社債利息
- 59億1600万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 13億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 貸出金利息
- 1兆477億
- 短期社債利息
- 27億700万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 貸出金利息
- 9000億1100万
- 短期社債利息
- 19億5000万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 貸出金利息
- 8884億8900万
- 短期社債利息
- 20億9100万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 80億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 貸出金利息
- 9172億6300万
- 短期社債利息
- 20億5300万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 850億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 貸出金利息
- 9202億9500万
- 短期社債利息
- 18億800万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 貸出金利息
- 9318億8300万
- 短期社債利息
- 14億5300万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 貸出金利息
- 9216億5300万
- 短期社債利息
- 10億8000万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 400億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 貸出金利息
- 9341億800万
- 短期社債利息
- 2億3800万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 250億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 貸出金利息
- 9993億8500万
- 短期社債利息
- 1億1400万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 350億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 貸出金利息
- 1兆2539億
- 短期社債利息
- 2800万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,238
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 貸出金利息
- 1兆2422億
- 短期社債利息
- 3100万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,206
- 劣後特約付借入れによる収入
- 150億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 貸出金利息
- 9424億2600万
- 短期社債利息
- 5500万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 2,259
- 劣後特約付借入れによる収入
- 450億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 貸出金利息
- 8778億9500万
- 短期社債利息
- 6800万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,797
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 貸出金利息
- 1兆7509億
- 短期社債利息
- 7100万
- 従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 1,767
- 劣後特約付借入れによる収入
- 200億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -