8411 みずほ FG

時価

8兆443億円

PER 予

10.71倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.63%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

譲渡性預金利息、業務委託費、変動報酬引当金の増減額（△は減少）他2件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	譲渡性預金利息		業務委託費		変動報酬引当金の増減額（△は減少）		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
2008/03	1280億		-		-		-16百万		8.38億
2009/03	870億	-32%	-		-		-		-
2010/03	298億	-65.8%	-		-		-		-
2011/03	243億	-18.5%	-		-		-		22.9億	+173.3%
2012/03	274億	+12.8%	-		-		-		0.2億	-99.1%
2013/03	322億	+17.6%	41.3億		-		-		14.8億	大幅増
2014/03	281億	-12.8%	44.2億	+7%	-		-		-
2015/03	301億	+7.2%	44.1億	-0.1%	-		-		-
2016/03	354億	+17.5%	49.2億	+11.6%	28.4億		-		-
2017/03	461億	+30.3%	65.8億	+33.6%	1.82億	-93.6%	-		-
2018/03	655億	+42.3%	68.2億	+3.8%	2.23億	+22.5%	-		13.4億	-9.6%
2019/03	1298億	+98%	67.8億	-0.6%	-3.75億	赤転	-		2.19億	-83.6%
2020/03	1243億	-4.2%	65.1億	-4.1%	-3.07億	赤縮	-		10.7億	+387.2%
2021/03	289億	-76.8%	55.8億	-14.3%	3.75億	黒転	-		18億	+68.6%
2022/03	154億	-46.6%	54億	-3.2%	-6.56億	赤転	-		-
2023/03	2092億	大幅増	89.5億	+65.8%	1.02億	黒転	-		-
2024/03	5209億	+149%	-		1.45億	+42.2%	-		79.3億	+340.6%

2008年3月

譲渡性預金利息: 1279億8400万
業務委託費: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 8億3800万

2009年3月

譲渡性預金利息: 870億1900万
業務委託費: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2010年3月

譲渡性預金利息: 297億7900万
業務委託費: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2011年3月

譲渡性預金利息: 242億6700万
業務委託費: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 22億9000万

2012年3月

譲渡性預金利息: 273億7500万
業務委託費: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2000万

2013年3月

譲渡性預金利息: 321億9600万
業務委託費: 41億2700万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 14億7900万

2014年3月

譲渡性預金利息: 280億7300万
業務委託費: 44億1500万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2015年3月

譲渡性預金利息: 300億9500万
業務委託費: 44億1000万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2016年3月

譲渡性預金利息: 353億5400万
業務委託費: 49億2200万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 28億3600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2017年3月

譲渡性預金利息: 460億5400万
業務委託費: 65億7500万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 1億8200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2018年3月

譲渡性預金利息: 655億3200万
業務委託費: 68億2200万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 2億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 13億3700万

2019年3月

譲渡性預金利息: 1297億5200万
業務委託費: 67億8400万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -3億7500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2億1900万

2020年3月

譲渡性預金利息: 1243億3200万
業務委託費: 65億900万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -3億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 10億6700万

2021年3月

譲渡性預金利息: 289億600万
業務委託費: 55億7800万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 3億7500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 17億9900万

2022年3月

譲渡性預金利息: 154億3600万
業務委託費: 53億9800万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -6億5600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2023年3月

譲渡性預金利息: 2092億2200万
業務委託費: 89億4800万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 1億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -

2024年3月

譲渡性預金利息: 5208億8600万
業務委託費: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 1億4500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 79億2700万