譲渡性預金利息、業務委託費、変動報酬引当金の増減額(△は減少)他2件
2008年3月
- 譲渡性預金利息
- 1279億8400万
- 業務委託費
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 貸倒引当金繰入額
- -
2009年3月
- 譲渡性預金利息
- 870億1900万
- 業務委託費
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 2802億5000万
2010年3月
- 譲渡性預金利息
- 297億7900万
- 業務委託費
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 1161億1500万
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 譲渡性預金利息
- 321億9600万
- 業務委託費
- 41億2700万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 787億2100万
2014年3月
- 譲渡性預金利息
- 280億7300万
- 業務委託費
- 44億1500万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
2015年3月
- 譲渡性預金利息
- 300億9500万
- 業務委託費
- 44億1000万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
2016年3月
- 譲渡性預金利息
- 353億5400万
- 業務委託費
- 49億2200万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 28億3600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 44億4600万
2017年3月
- 譲渡性預金利息
- 460億5400万
- 業務委託費
- 65億7500万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 1億8200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 615億5700万
2018年3月
- 譲渡性預金利息
- 655億3200万
- 業務委託費
- 68億2200万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 2億2300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
2019年3月
- 譲渡性預金利息
- 1297億5200万
- 業務委託費
- 67億8400万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -3億7500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金繰入額
- -
2020年3月
- 譲渡性預金利息
- 1243億3200万
- 業務委託費
- 65億900万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -3億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 1610億500万
2021年3月
- 譲渡性預金利息
- 289億600万
- 業務委託費
- 55億7800万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 3億7500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 1806億3600万
2022年3月
- 譲渡性預金利息
- 154億3600万
- 業務委託費
- 53億9800万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -6億5600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 2364億9100万
2023年3月
- 譲渡性預金利息
- 2092億2200万
- 業務委託費
- 89億4800万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 1億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 656億9800万
2024年3月
- 譲渡性預金利息
- 5208億8600万
- 業務委託費
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 1億4500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 貸倒引当金繰入額
- 786億7200万