譲渡性預金利息、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）、役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）他4件
2008年3月
- 譲渡性預金利息
- 1279億8400万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 473億6200万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 5億6500万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 9809億5900万
- 自己株式の取得
- -1504億6400万
- 当期変動額合計
- 3368億8800万
2009年3月
- 譲渡性預金利息
- 870億1900万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 356億8400万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -50億7900万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -2兆8167億
- 自己株式の取得
- -1503億5900万
- 当期変動額合計
- 985億700万
2010年3月
- 譲渡性預金利息
- 297億7900万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 549億400万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億2500万
- 負ののれん発生益
- -682億600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1兆7594億
- 自己株式の取得
- -400万
- 当期変動額合計
- -1282億9700万
2011年3月
- 譲渡性預金利息
- 242億6700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -252億4900万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億2600万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆1269億
- 自己株式の取得
- -300万
- 当期変動額合計
- -1177億7000万
2012年3月
- 譲渡性預金利息
- 273億7500万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -402億100万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1700万
- 負ののれん発生益
- -911億8000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆2217億
- 自己株式の取得
- -25億6000万
- 当期変動額合計
- -2065億1500万
2013年3月
- 譲渡性預金利息
- 321億9600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -924億6400万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -6億4800万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3兆6150億
- 自己株式の取得
- -3億9500万
- 当期変動額合計
- 882億6000万
2014年3月
- 譲渡性預金利息
- 280億7300万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1226億5000万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -8800万
- 負ののれん発生益
- -56億2100万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -5兆2401億
- 自己株式の取得
- -
- 当期変動額合計
- -
2015年3月
- 譲渡性預金利息
- 300億9500万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1720億2400万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1900万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3兆8396億
- 自己株式の取得
- -
- 当期変動額合計
- -
2016年3月
- 譲渡性預金利息
- 353億5400万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2693億6600万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億5700万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3633億3200万
- 自己株式の取得
- -
- 当期変動額合計
- -
2017年3月
- 譲渡性預金利息
- 460億5400万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2468億600万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -3億5800万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -9296億7100万
- 自己株式の取得
- -
- 当期変動額合計
- -
2018年3月
- 譲渡性預金利息
- 655億3200万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1728億9200万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 1億7500万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1124億6600万
- 自己株式の取得
- -
- 当期変動額合計
- -
2019年3月
- 譲渡性預金利息
- 1297億5200万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1756億1700万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4100万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -822億4900万
- 自己株式の取得
- -
- 当期変動額合計
- -
2020年3月
- 譲渡性預金利息
- 1243億3200万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -976億3100万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -4億3900万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3763億2800万
- 自己株式の取得
- -
- 当期変動額合計
- -
2021年3月
- 譲渡性預金利息
- 289億600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2169億9500万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -2億6000万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1501億700万
- 自己株式の取得
- -
- 当期変動額合計
- -
2022年3月
- 譲渡性預金利息
- 154億3600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1644億800万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1億2600万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2140億9900万
- 自己株式の取得
- -
- 当期変動額合計
- -
2023年3月
- 譲渡性預金利息
- 2092億2200万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1333億7100万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- -1700万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -4144億500万
- 自己株式の取得
- -
- 当期変動額合計
- -
2024年3月
- 譲渡性預金利息
- 5208億8600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2876億9300万
- 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
- 200万
- 負ののれん発生益
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 5485億7900万
- 自己株式の取得
- -
- 当期変動額合計
- -