譲渡性預金利息、ポイント引当金の増減額（△は減少）、法人税等還付税額他2件
2008年3月
- 譲渡性預金利息
- 1279億8400万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- 45億7500万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億4400万
2009年3月
- 譲渡性預金利息
- 870億1900万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- 30億4000万
- 法人税等還付税額
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -2700万
2010年3月
- 譲渡性預金利息
- 297億7900万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -125億5500万
- 法人税等還付税額
- -72億1200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 2600万
2011年3月
2012年3月
- 譲渡性預金利息
- 273億7500万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 法人税等還付税額
- -2億2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
2013年3月
- 譲渡性預金利息
- 321億9600万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 法人税等還付税額
- -141億5800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 3000万
2014年3月
- 譲渡性預金利息
- 280億7300万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 法人税等還付税額
- -56億2900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
2015年3月
- 譲渡性預金利息
- 300億9500万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 法人税等還付税額
- -5億3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -2500万
2016年3月
- 譲渡性預金利息
- 353億5400万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 法人税等還付税額
- -30億6500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -200万
2017年3月
- 譲渡性預金利息
- 460億5400万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 法人税等還付税額
- -32億5900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2018年3月
2019年3月
2020年3月
2021年3月
- 譲渡性預金利息
- 289億600万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 法人税等還付税額
- -70億9700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 0
2022年3月
- 譲渡性預金利息
- 154億3600万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 法人税等還付税額
- -127億3800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 1億600万
2023年3月
- 譲渡性預金利息
- 2092億2200万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 法人税等還付税額
- -99億1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億600万
2024年3月
- 譲渡性預金利息
- 5208億8600万
- ポイント引当金の増減額（△は減少）
- -
- 法人税等還付税額
- -34億8000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 300万