譲渡性預金利息、経常収益、平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他2件
2008年3月
- 譲渡性預金利息
- 1279億8400万
- 経常収益
- 4兆5235億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 9809億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 譲渡性預金利息
- 870億1900万
- 経常収益
- 3兆5144億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -2兆8167億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 譲渡性預金利息
- 297億7900万
- 経常収益
- 2兆8176億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 1兆7594億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 譲渡性預金利息
- 242億6700万
- 経常収益
- 2兆7167億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1兆1269億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 譲渡性預金利息
- 273億7500万
- 経常収益
- 2兆7156億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 2兆2217億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 譲渡性預金利息
- 321億9600万
- 経常収益
- 2兆9130億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 3兆6150億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 譲渡性預金利息
- 280億7300万
- 経常収益
- 2兆9277億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -5兆2401億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 譲渡性預金利息
- 300億9500万
- 経常収益
- 3兆1802億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3兆8396億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 譲渡性預金利息
- 353億5400万
- 経常収益
- 3兆2152億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 3633億3200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 譲渡性預金利息
- 460億5400万
- 経常収益
- 3兆2929億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -9296億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 譲渡性預金利息
- 655億3200万
- 経常収益
- 3兆5611億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1124億6600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 譲渡性預金利息
- 1297億5200万
- 経常収益
- 3兆9256億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 346
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -822億4900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 譲渡性預金利息
- 1243億3200万
- 経常収益
- 3兆9867億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 313
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -3763億2800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 譲渡性預金利息
- 289億600万
- 経常収益
- 3兆2180億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 287
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -1501億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 譲渡性預金利息
- 154億3600万
- 経常収益
- 3兆9630億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 138
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 2140億9900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 譲渡性預金利息
- 2092億2200万
- 経常収益
- 5兆7787億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 120
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- -4144億500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 譲渡性預金利息
- 5208億8600万
- 経常収益
- 8兆7444億
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
- 5485億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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