8411 みずほ FG

時価

8兆7985億円

PER 予

11.71倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.86倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.32%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

譲渡性預金利息、会計方針の変更を反映した当期首残高、持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高他4件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	譲渡性預金利息	会計方針の変更を反映した当期首残高	持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高	貸倒引当金繰入額	貸付金利息	関係会社株式	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	1280億	-	-	-	-	4.47兆	0
2009/03	870億 -32%	-	-	2803億	-	4.43兆 -0.9%	-
2010/03	298億 -65.8%	-	-	1161億 -58.6%	-	5.19兆 +17%	-
2011/03	243億 -18.5%	-	-	-	-	5.94兆 +14.5%	-
2012/03	274億 +12.8%	-	-	-	-	6.03兆 +1.6%	-
2013/03	322億 +17.6%	-	-	787億 -32.2%	-	6.02兆 -0.2%	-
2014/03	281億 -12.8%	8.32兆	-	-	-	6.02兆 ±0%	-
2015/03	301億 +7.2%	9.75兆 +17.2%	-	-	7.99億	6.02兆 -0%	-
2016/03	354億 +17.5%	9.35兆 -4.1%	-	44.5億 -94.4%	96.3億大幅増	6.02兆 -0%	-
2017/03	461億 +30.3%	-	-	616億大幅増	394億 +308.7%	6.07兆 +0.9%	-
2018/03	655億 +42.3%	-	-	-	689億 +75%	6.07兆 ±0%	-
2019/03	1298億 +98%	-	-	-	1069億 +55.3%	6.07兆 -0%	-
2020/03	1243億 -4.2%	8.63兆 -7.7%	-	1610億 +161.6%	1234億 +15.4%	6.08兆 +0.1%	-
2021/03	289億 -76.8%	9.36兆 +8.5%	-	1806億 +12.2%	1287億 +4.3%	6.08兆 -0%	-
2022/03	154億 -46.6%	-	-24億	2365億 +30.9%	1332億 +3.5%	5.65兆 -7.1%	-
2023/03	2092億大幅増	9.21兆 -1.7%	-113億赤拡	657億 -72.2%	1771億 +33%	5.83兆 +3.2%	-
2024/03	5209億 +149%	-	-	787億 +19.7%	2323億 +31.1%	5.92兆 +1.6%	-

2008年3月

譲渡性預金利息: 1279億8400万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金繰入額: -
貸付金利息: -
関係会社株式: 4兆4711億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

譲渡性預金利息: 870億1900万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金繰入額: 2802億5000万
貸付金利息: -
関係会社株式: 4兆4318億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

譲渡性預金利息: 297億7900万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金繰入額: 1161億1500万
貸付金利息: -
関係会社株式: 5兆1872億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

譲渡性預金利息: 242億6700万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金繰入額: -
貸付金利息: -
関係会社株式: 5兆9388億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

譲渡性預金利息: 273億7500万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金繰入額: -
貸付金利息: -
関係会社株式: 6兆346億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

譲渡性預金利息: 321億9600万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金繰入額: 787億2100万
貸付金利息: -
関係会社株式: 6兆234億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

譲渡性預金利息: 280億7300万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 8兆3212億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金繰入額: -
貸付金利息: -
関係会社株式: 6兆234億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

譲渡性預金利息: 300億9500万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 9兆7524億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金繰入額: -
貸付金利息: 7億9900万
関係会社株式: 6兆234億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

譲渡性預金利息: 353億5400万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 9兆3546億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金繰入額: 44億4600万
貸付金利息: 96億3000万
関係会社株式: 6兆226億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

譲渡性預金利息: 460億5400万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金繰入額: 615億5700万
貸付金利息: 393億5900万
関係会社株式: 6兆745億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

譲渡性預金利息: 655億3200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金繰入額: -
貸付金利息: 688億6800万
関係会社株式: 6兆745億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

譲渡性預金利息: 1297億5200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金繰入額: -
貸付金利息: 1069億1900万
関係会社株式: 6兆745億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

譲渡性預金利息: 1243億3200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 8兆6312億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金繰入額: 1610億500万
貸付金利息: 1233億5300万
関係会社株式: 6兆791億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

譲渡性預金利息: 289億600万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 9兆3614億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金繰入額: 1806億3600万
貸付金利息: 1286億9600万
関係会社株式: 6兆791億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

譲渡性預金利息: 154億3600万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
貸倒引当金繰入額: 2364億9100万
貸付金利息: 1332億1500万
関係会社株式: 5兆6492億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

譲渡性預金利息: 2092億2200万
会計方針の変更を反映した当期首残高: 9兆2065億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
貸倒引当金繰入額: 656億9800万
貸付金利息: 1771億3700万
関係会社株式: 5兆8284億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

譲渡性預金利息: 5208億8600万
会計方針の変更を反映した当期首残高: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
貸倒引当金繰入額: 786億7200万
貸付金利息: 2322億7200万
関係会社株式: 5兆9196億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -