売現先利息、劣後特約付借入金の返済による支出、自己株式の消却他2件
2008年3月
- 売現先利息
- 6068億600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
- 自己株式の消却
- -3710億5500万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2009年3月
- 売現先利息
- 1965億4600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
- 自己株式の消却
- -1463億800万
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2010年3月
- 売現先利息
- 337億6300万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
- 自己株式の消却
- -
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2011年3月
2012年3月
- 売現先利息
- 339億1200万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
- 自己株式の消却
- -
- 自己株式の処分
- -
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2013年3月
- 売現先利息
- 536億6700万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
- 自己株式の消却
- -
- 自己株式の処分
- 21億7600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2014年3月
- 売現先利息
- 279億4700万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
- 自己株式の消却
- -
- 自己株式の処分
- 11億4500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2015年3月
- 売現先利息
- 305億3700万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
- 自己株式の消却
- -
- 自己株式の処分
- 5億9800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2016年3月
- 売現先利息
- 599億8300万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
- 自己株式の消却
- -
- 自己株式の処分
- 7億4100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2017年3月
- 売現先利息
- 1203億6200万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
- 自己株式の消却
- -
- 自己株式の処分
- 6億800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2018年3月
- 売現先利息
- 2305億5400万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
- 自己株式の消却
- -
- 自己株式の処分
- 12億2900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2019年3月
- 売現先利息
- 3745億2400万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
- 自己株式の消却
- -
- 自己株式の処分
- 12億7100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2020年3月
- 売現先利息
- 3510億1200万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
- 自己株式の消却
- -
- 自己株式の処分
- 25億7100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2021年3月
- 売現先利息
- 561億9900万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 自己株式の消却
- -
- 自己株式の処分
- 17億3600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
2022年3月
- 売現先利息
- 363億5600万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
- 自己株式の消却
- -
- 自己株式の処分
- 15億9700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2023年3月
- 売現先利息
- 6519億8700万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
- 自己株式の消却
- -
- 自己株式の処分
- 16億1500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2024年3月
- 売現先利息
- 1兆7544億
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
- 自己株式の消却
- -
- 自己株式の処分
- 27億6700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
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