売現先利息、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等他2件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
- 売現先利息
- 337億6300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- その他
- 47億3200万
2011年3月
2012年3月
- 売現先利息
- 339億1200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- その他
- 14億1000万
2013年3月
- 売現先利息
- 536億6700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- その他
- 11億9400万
2014年3月
- 売現先利息
- 279億4700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- その他
- 31億8200万
2015年3月
- 売現先利息
- 305億3700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
- その他
- 26億2500万
2016年3月
- 売現先利息
- 599億8300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -650億1200万
- その他
- 59億6700万
2017年3月
- 売現先利息
- 1203億6200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -176億7700万
- その他
- 75億
2018年3月
- 売現先利息
- 2305億5400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -248億300万
- その他
- 61億8600万
2019年3月
- 売現先利息
- 3745億2400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -4兆8792億
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -578億6300万
- その他
- 53億8600万
2020年3月
- 売現先利息
- 3510億1200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -919億5000万
- その他
- 51億800万
2021年3月
- 売現先利息
- 561億9900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 868億700万
- その他
- 57億2400万
2022年3月
- 売現先利息
- 363億5600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 563億9200万
- その他
- 56億9500万
2023年3月
- 売現先利息
- 6519億8700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
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- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 690億6700万
- その他
- 26億6200万
2024年3月
- 売現先利息
- 1兆7544億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額等
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- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 1023億2300万
- その他
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