売現先利息、前払年金費用、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減他2件
2008年3月
- 売現先利息
- 6068億600万
- 前払年金費用
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- 28億6700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引収益
- 2490億7600万
2009年3月
- 売現先利息
- 1965億4600万
- 前払年金費用
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 特定取引収益
- 3015億2100万
2010年3月
- 売現先利息
- 337億6300万
- 前払年金費用
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引収益
- 3123億3000万
2011年3月
- 売現先利息
- 478億
- 前払年金費用
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引収益
- 2439億8300万
2012年3月
- 売現先利息
- 339億1200万
- 前払年金費用
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引収益
- 1503億1700万
2013年3月
- 売現先利息
- 536億6700万
- 前払年金費用
- 48億5400万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引収益
- 2150億3300万
2014年3月
- 売現先利息
- 279億4700万
- 前払年金費用
- 63億6200万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引収益
- 1890億2000万
2015年3月
- 売現先利息
- 305億3700万
- 前払年金費用
- 91億4400万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引収益
- 2629億6300万
2016年3月
- 売現先利息
- 599億8300万
- 前払年金費用
- 109億7800万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引収益
- 3131億600万
2017年3月
- 売現先利息
- 1203億6200万
- 前払年金費用
- 125億6300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引収益
- 3262億3000万
2018年3月
- 売現先利息
- 2305億5400万
- 前払年金費用
- 146億5300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引収益
- 2766億1600万
2019年3月
- 売現先利息
- 3745億2400万
- 前払年金費用
- 170億5300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引収益
- 2993億5500万
2020年3月
- 売現先利息
- 3510億1200万
- 前払年金費用
- 191億9600万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引収益
- 4065億3900万
2021年3月
- 売現先利息
- 561億9900万
- 前払年金費用
- 269億6300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引収益
- 3884億4100万
2022年3月
- 売現先利息
- 363億5600万
- 前払年金費用
- 291億6200万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引収益
- 1兆178億
2023年3月
- 売現先利息
- 6519億8700万
- 前払年金費用
- 315億9400万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引収益
- 9926億3100万
2024年3月
- 売現先利息
- 1兆7544億
- 前払年金費用
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 特定取引収益
- 1兆903億