8411 みずほ FG

時価

7兆7828億円

PER 予

10.36倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

債券貸借取引支払利息、少数株主への配当金の支払額、退職給付に係る調整累計額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引支払利息		少数株主への配当金の支払額		退職給付に係る調整累計額		金融派生商品		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	706億		-803億		-		-		0
2009/03	415億	-41.2%	-798億	赤縮	-		7.58兆		-
2010/03	117億	-71.8%	-912億	赤拡	-		6.61兆	-12.7%	-
2011/03	141億	+20.5%	-901億	赤縮	-		4.6兆	-30.5%	-
2012/03	144億	+2.3%	-1064億	赤拡	-		4.29兆	-6.8%	-
2013/03	191億	+32.3%	-996億	赤縮	-		4.4兆	+2.7%	-
2014/03	98.6億	-48.3%	-888億	赤縮	-230億		3兆	-31.8%	-
2015/03	75.5億	-23.4%	-716億	赤縮	1600億	黒転	3.47兆	+15.6%	-
2016/03	29.9億	-60.4%	-		518億	-67.7%	2.57兆	-26%	-
2017/03	27.9億	-6.5%	-		1449億	+179.9%	1.78兆	-30.6%	-
2018/03	55億	+96.9%	-		2935億	+102.6%	1.51兆	-15.1%	-
2019/03	72.9億	+32.6%	-		2549億	-13.2%	1.17兆	-23%	-
2020/03	70.4億	-3.4%	-		943億	-63%	1.62兆	+38.9%	-
2021/03	7.88億	-88.8%	-		2881億	+205.4%	1.74兆	+7.4%	-
2022/03	0.42億	-94.7%	-		1697億	-41.1%	2.77兆	+59.3%	-
2023/03	87.3億	大幅増	-		1823億	+7.5%	2.75兆	-0.8%	-
2024/03	276億	+216.4%	-		2143億	+17.6%	3.82兆	+38.9%	-

2008年3月

債券貸借取引支払利息: 705億9600万
少数株主への配当金の支払額: -802億7700万
退職給付に係る調整累計額: -
金融派生商品: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

債券貸借取引支払利息: 414億9300万
少数株主への配当金の支払額: -797億8500万
退職給付に係る調整累計額: -
金融派生商品: 7兆5782億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

債券貸借取引支払利息: 116億9300万
少数株主への配当金の支払額: -911億8000万
退職給付に係る調整累計額: -
金融派生商品: 6兆6141億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

債券貸借取引支払利息: 140億8900万
少数株主への配当金の支払額: -900億6200万
退職給付に係る調整累計額: -
金融派生商品: 4兆5995億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

債券貸借取引支払利息: 144億700万
少数株主への配当金の支払額: -1063億8300万
退職給付に係る調整累計額: -
金融派生商品: 4兆2883億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

債券貸借取引支払利息: 190億6500万
少数株主への配当金の支払額: -995億8800万
退職給付に係る調整累計額: -
金融派生商品: 4兆4047億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

債券貸借取引支払利息: 98億6000万
少数株主への配当金の支払額: -888億2900万
退職給付に係る調整累計額: -229億7900万
金融派生商品: 3兆44億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

債券貸借取引支払利息: 75億4900万
少数株主への配当金の支払額: -716億4400万
退職給付に係る調整累計額: 1600億500万
金融派生商品: 3兆4743億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

債券貸借取引支払利息: 29億8800万
少数株主への配当金の支払額: -
退職給付に係る調整累計額: 517億5200万
金融派生商品: 2兆5715億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

債券貸借取引支払利息: 27億9300万
少数株主への配当金の支払額: -
退職給付に係る調整累計額: 1448億6600万
金融派生商品: 1兆7848億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

債券貸借取引支払利息: 55億
少数株主への配当金の支払額: -
退職給付に係る調整累計額: 2935億3600万
金融派生商品: 1兆5144億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

債券貸借取引支払利息: 72億9200万
少数株主への配当金の支払額: -
退職給付に係る調整累計額: 2549億3600万
金融派生商品: 1兆1656億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

債券貸借取引支払利息: 70億4100万
少数株主への配当金の支払額: -
退職給付に係る調整累計額: 943億1700万
金融派生商品: 1兆6191億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

債券貸借取引支払利息: 7億8800万
少数株主への配当金の支払額: -
退職給付に係る調整累計額: 2880億8800万
金融派生商品: 1兆7396億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

債券貸借取引支払利息: 4200万
少数株主への配当金の支払額: -
退職給付に係る調整累計額: 1696億5200万
金融派生商品: 2兆7708億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

債券貸借取引支払利息: 87億3400万
少数株主への配当金の支払額: -
退職給付に係る調整累計額: 1823億600万
金融派生商品: 2兆7491億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

債券貸借取引支払利息: 276億3500万
少数株主への配当金の支払額: -
退職給付に係る調整累計額: 2143億3700万
金融派生商品: 3兆8185億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -