8411 みずほ FG

時価

7兆6786億円

PER 予

10.22倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.8%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

債券貸借取引支払利息、自己株式の処分、役員退職慰労引当金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引支払利息		自己株式の処分		役員退職慰労引当金		持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高		退職給付引当金の増減額（△は減少）
2008/03	706億		0.98億		70.6億		-		-6.55億
2009/03	415億	-41.2%	4.04億	+312.2%	19.8億	-72%	-		4.72億	黒転
2010/03	117億	-71.8%	3.76億	-6.9%	21.1億	+6.8%	-		20.8億	+341.3%
2011/03	141億	+20.5%	6.75億	+79.5%	22.4億	+6%	-		14.6億	-30.1%
2012/03	144億	+2.3%	120億	大幅増	22.6億	+0.8%	-		4.82億	-66.9%
2013/03	191億	+32.3%	21.8億	-81.8%	16.1億	-28.5%	-		23.6億	+388.6%
2014/03	98.6億	-48.3%	-		15.5億	-4%	-		-
2015/03	75.5億	-23.4%	-		15.3億	-1.3%	-		-
2016/03	29.9億	-60.4%	-		16.9億	+10.3%	-		-
2017/03	27.9億	-6.5%	-		13.3億	-21.2%	-		-
2018/03	55億	+96.9%	-		14.6億	+10%	-		-
2019/03	72.9億	+32.6%	-		13.9億	-4.9%	-		-
2020/03	70.4億	-3.4%	-		9.44億	-32%	-		-
2021/03	7.88億	-88.8%	-		6.83億	-27.6%	-		-
2022/03	0.42億	-94.7%	-		5.57億	-18.4%	-24億		-
2023/03	87.3億	大幅増	-		5.39億	-3.2%	-113億	赤拡	-
2024/03	276億	+216.4%	-		5.41億	+0.4%	-		-

2008年3月

債券貸借取引支払利息: 705億9600万
自己株式の処分: 9800万
役員退職慰労引当金: 70億5700万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -6億5500万

2009年3月

債券貸借取引支払利息: 414億9300万
自己株式の処分: 4億400万
役員退職慰労引当金: 19億7800万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億7200万

2010年3月

債券貸借取引支払利息: 116億9300万
自己株式の処分: 3億7600万
役員退職慰労引当金: 21億1200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 20億8300万

2011年3月

債券貸借取引支払利息: 140億8900万
自己株式の処分: 6億7500万
役員退職慰労引当金: 22億3900万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 14億5700万

2012年3月

債券貸借取引支払利息: 144億700万
自己株式の処分: 119億5300万
役員退職慰労引当金: 22億5600万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億8200万

2013年3月

債券貸借取引支払利息: 190億6500万
自己株式の処分: 21億7600万
役員退職慰労引当金: 16億1200万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 23億5500万

2014年3月

債券貸借取引支払利息: 98億6000万
自己株式の処分: -
役員退職慰労引当金: 15億4700万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2015年3月

債券貸借取引支払利息: 75億4900万
自己株式の処分: -
役員退職慰労引当金: 15億2700万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2016年3月

債券貸借取引支払利息: 29億8800万
自己株式の処分: -
役員退職慰労引当金: 16億8500万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2017年3月

債券貸借取引支払利息: 27億9300万
自己株式の処分: -
役員退職慰労引当金: 13億2700万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2018年3月

債券貸借取引支払利息: 55億
自己株式の処分: -
役員退職慰労引当金: 14億6000万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2019年3月

債券貸借取引支払利息: 72億9200万
自己株式の処分: -
役員退職慰労引当金: 13億8900万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2020年3月

債券貸借取引支払利息: 70億4100万
自己株式の処分: -
役員退職慰労引当金: 9億4400万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2021年3月

債券貸借取引支払利息: 7億8800万
自己株式の処分: -
役員退職慰労引当金: 6億8300万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2022年3月

債券貸借取引支払利息: 4200万
自己株式の処分: -
役員退職慰労引当金: 5億5700万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2023年3月

債券貸借取引支払利息: 87億3400万
自己株式の処分: -
役員退職慰労引当金: 5億3900万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2024年3月

債券貸借取引支払利息: 276億3500万
自己株式の処分: -
役員退職慰労引当金: 5億4100万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -