8411 みずほ FG

時価

8兆1484億円

PER 予

10.84倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

債券貸借取引支払利息、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、退職給付制度改定関連損益（△は益）他2件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引支払利息		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		退職給付制度改定関連損益（△は益）		変動報酬引当金		関係会社受入手数料
2008/03	706億		0		-		-		357億
2009/03	415億	-41.2%	-		-		-		322億	-9.8%
2010/03	117億	-71.8%	-		-		-		299億	-7%
2011/03	141億	+20.5%	-		-		-		299億	-0.2%
2012/03	144億	+2.3%	-		-		-		298億	-0.2%
2013/03	191億	+32.3%	-		-		-		291億	-2.4%
2014/03	98.6億	-48.3%	-		-		-		318億	+9%
2015/03	75.5億	-23.4%	-		-		-		331億	+4.3%
2016/03	29.9億	-60.4%	-		-		28.4億		406億	+22.7%
2017/03	27.9億	-6.5%	-		-		30.2億	+6.4%	499億	+22.9%
2018/03	55億	+96.9%	-		-		32.4億	+7.4%	491億	-1.8%
2019/03	72.9億	+32.6%	-		-		28.7億	-11.6%	402億	-18.1%
2020/03	70.4億	-3.4%	-		-		25.6億	-10.7%	388億	-3.6%
2021/03	7.88億	-88.8%	-		-589億		29.4億	+14.7%	369億	-4.7%
2022/03	0.42億	-94.7%	-		-		22.8億	-22.4%	410億	+11.1%
2023/03	87.3億	大幅増	-		-		23.8億	+4.5%	444億	+8.2%
2024/03	276億	+216.4%	-		-		25.3億	+6.1%	-

2008年3月

債券貸借取引支払利息: 705億9600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
変動報酬引当金: -
関係会社受入手数料: 356億8600万

2009年3月

債券貸借取引支払利息: 414億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
変動報酬引当金: -
関係会社受入手数料: 321億8300万

2010年3月

債券貸借取引支払利息: 116億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
変動報酬引当金: -
関係会社受入手数料: 299億4500万

2011年3月

債券貸借取引支払利息: 140億8900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
変動報酬引当金: -
関係会社受入手数料: 298億7800万

2012年3月

債券貸借取引支払利息: 144億700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
変動報酬引当金: -
関係会社受入手数料: 298億2700万

2013年3月

債券貸借取引支払利息: 190億6500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
変動報酬引当金: -
関係会社受入手数料: 291億2400万

2014年3月

債券貸借取引支払利息: 98億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
変動報酬引当金: -
関係会社受入手数料: 317億5600万

2015年3月

債券貸借取引支払利息: 75億4900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
変動報酬引当金: -
関係会社受入手数料: 331億900万

2016年3月

債券貸借取引支払利息: 29億8800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
変動報酬引当金: 28億3600万
関係会社受入手数料: 406億1600万

2017年3月

債券貸借取引支払利息: 27億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
変動報酬引当金: 30億1800万
関係会社受入手数料: 499億3600万

2018年3月

債券貸借取引支払利息: 55億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
変動報酬引当金: 32億4200万
関係会社受入手数料: 490億5300万

2019年3月

債券貸借取引支払利息: 72億9200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
変動報酬引当金: 28億6700万
関係会社受入手数料: 401億9800万

2020年3月

債券貸借取引支払利息: 70億4100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
変動報酬引当金: 25億5900万
関係会社受入手数料: 387億5000万

2021年3月

債券貸借取引支払利息: 7億8800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -588億5500万
変動報酬引当金: 29億3500万
関係会社受入手数料: 369億3200万

2022年3月

債券貸借取引支払利息: 4200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
変動報酬引当金: 22億7800万
関係会社受入手数料: 410億2400万

2023年3月

債券貸借取引支払利息: 87億3400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
変動報酬引当金: 23億8100万
関係会社受入手数料: 443億7600万

2024年3月

債券貸借取引支払利息: 276億3500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付制度改定関連損益（△は益）: -
変動報酬引当金: 25億2700万
関係会社受入手数料: -