8411 みずほ FG

時価

7兆9021億円

PER 予

10.52倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

債券貸借取引支払利息、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、退職給付に係る負債他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引支払利息		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		退職給付に係る負債		投資損失引当金の増減額（△は減少）		利益剰余金
2007/03	-		-		-		-		1.44兆
2008/03	706億		0		-		-144百万		1.48兆	+2.5%
2009/03	415億	-41.2%	-		-		-27百万	赤縮	0.61兆	-58.8%
2010/03	117億	-71.8%	-		-		26百万	黒転	0.85兆	+40.6%
2011/03	141億	+20.5%	-		-		-3百万	赤転	1.13兆	+32.5%
2012/03	144億	+2.3%	-		-		-14百万	赤拡	1.41兆	+24.1%
2013/03	191億	+32.3%	-		-		30百万	黒転	1.81兆	+29.2%
2014/03	98.6億	-48.3%	-		460億		-14百万	赤転	2.32兆	+27.6%
2015/03	75.5億	-23.4%	-		475億	+3.3%	-25百万	赤拡	2.77兆	+19.6%
2016/03	29.9億	-60.4%	-		515億	+8.4%	-2百万	赤縮	3.2兆	+15.5%
2017/03	27.9億	-6.5%	-		552億	+7.2%	-		3.62兆	+13.1%
2018/03	55億	+96.9%	-		589億	+6.6%	-		4兆	+10.7%
2019/03	72.9億	+32.6%	-		609億	+3.4%	-		3.92兆	-2.2%
2020/03	70.4億	-3.4%	-		621億	+2%	-		4.17兆	+6.6%
2021/03	7.88億	-88.8%	-		710億	+14.4%	0	+100%	4.42兆	+5.9%
2022/03	0.42億	-94.7%	-		718億	+1%	106百万		4.76兆	+7.6%
2023/03	87.3億	大幅増	-		684億	-4.7%	-106百万	赤転	5.09兆	+7.1%
2024/03	276億	+216.4%	-		672億	-1.9%	3百万	黒転	5.54兆	+8.7%

2007年3月

債券貸借取引支払利息: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
利益剰余金: 1兆4403億

2008年3月

債券貸借取引支払利息: 705億9600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
退職給付に係る負債: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1億4400万
利益剰余金: 1兆4761億

2009年3月

債券貸借取引支払利息: 414億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -2700万
利益剰余金: 6080億5300万

2010年3月

債券貸借取引支払利息: 116億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 2600万
利益剰余金: 8547億300万

2011年3月

債券貸借取引支払利息: 140億8900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -300万
利益剰余金: 1兆1323億

2012年3月

債券貸借取引支払利息: 144億700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1400万
利益剰余金: 1兆4050億

2013年3月

債券貸借取引支払利息: 190億6500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: -
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 3000万
利益剰余金: 1兆8147億

2014年3月

債券貸借取引支払利息: 98億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 460億600万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1400万
利益剰余金: 2兆3156億

2015年3月

債券貸借取引支払利息: 75億4900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 475億1800万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -2500万
利益剰余金: 2兆7693億

2016年3月

債券貸借取引支払利息: 29億8800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 515億1400万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -200万
利益剰余金: 3兆1976億

2017年3月

債券貸借取引支払利息: 27億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 552億3600万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
利益剰余金: 3兆6154億

2018年3月

債券貸借取引支払利息: 55億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 588億9000万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
利益剰余金: 4兆28億

2019年3月

債券貸借取引支払利息: 72億9200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 608億7300万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
利益剰余金: 3兆9155億

2020年3月

債券貸借取引支払利息: 70億4100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 621億1300万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -
利益剰余金: 4兆1741億

2021年3月

債券貸借取引支払利息: 7億8800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 710億4900万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 0
利益剰余金: 4兆4216億

2022年3月

債券貸借取引支払利息: 4200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 717億7400万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 1億600万
利益剰余金: 4兆7564億

2023年3月

債券貸借取引支払利息: 87億3400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 684億2900万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: -1億600万
利益剰余金: 5兆939億

2024年3月

債券貸借取引支払利息: 276億3500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 671億5100万
投資損失引当金の増減額（△は減少）: 300万
利益剰余金: 5兆5388億