8411 みずほ FG

時価

7兆8919億円

PER 予

10.5倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

債券貸借取引支払利息、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、退職給付に係る負債他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引支払利息		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		退職給付に係る負債		当期純利益又は当期純損失（△）		退職給付に係る調整額（税引後）
2008/03	706億		0		-		3112億		-
2009/03	415億	-41.2%	-		-		-5888億	赤転	-
2010/03	117億	-71.8%	-		-		2394億	黒転	-
2011/03	141億	+20.5%	-		-		4132億	+72.6%	-
2012/03	144億	+2.3%	-		-		4845億	+17.3%	-
2013/03	191億	+32.3%	-		-		5605億	+15.7%	-
2014/03	98.6億	-48.3%	-		460億		-		-
2015/03	75.5億	-23.4%	-		475億	+3.3%	-		1831億
2016/03	29.9億	-60.4%	-		515億	+8.4%	-		-1094億	赤転
2017/03	27.9億	-6.5%	-		552億	+7.2%	-		936億	黒転
2018/03	55億	+96.9%	-		589億	+6.6%	-		1495億	+59.7%
2019/03	72.9億	+32.6%	-		609億	+3.4%	-		-356億	赤転
2020/03	70.4億	-3.4%	-		621億	+2%	-		-1577億	赤拡
2021/03	7.88億	-88.8%	-		710億	+14.4%	-		1877億	黒転
2022/03	0.42億	-94.7%	-		718億	+1%	-		-1150億	赤転
2023/03	87.3億	大幅増	-		684億	-4.7%	-		133億	黒転
2024/03	276億	+216.4%	-		672億	-1.9%	-		289億	+117%

2008年3月

債券貸借取引支払利息: 705億9600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
退職給付に係る負債: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 3112億2400万
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2009年3月

債券貸借取引支払利息: 414億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: -
当期純利益又は当期純損失（△）: -5888億1400万
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2010年3月

債券貸借取引支払利息: 116億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 2394億400万
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2011年3月

債券貸借取引支払利息: 140億8900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 4132億2800万
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2012年3月

債券貸借取引支払利息: 144億700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 4845億1900万
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2013年3月

債券貸借取引支払利息: 190億6500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: -
当期純利益又は当期純損失（△）: 5605億1600万
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2014年3月

債券貸借取引支払利息: 98億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 460億600万
当期純利益又は当期純損失（△）: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -

2015年3月

債券貸借取引支払利息: 75億4900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 475億1800万
当期純利益又は当期純損失（△）: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1831億800万

2016年3月

債券貸借取引支払利息: 29億8800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 515億1400万
当期純利益又は当期純損失（△）: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1093億6200万

2017年3月

債券貸借取引支払利息: 27億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 552億3600万
当期純利益又は当期純損失（△）: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 935億8800万

2018年3月

債券貸借取引支払利息: 55億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 588億9000万
当期純利益又は当期純損失（△）: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1494億7300万

2019年3月

債券貸借取引支払利息: 72億9200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 608億7300万
当期純利益又は当期純損失（△）: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -355億7700万

2020年3月

債券貸借取引支払利息: 70億4100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 621億1300万
当期純利益又は当期純損失（△）: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1576億9300万

2021年3月

債券貸借取引支払利息: 7億8800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 710億4900万
当期純利益又は当期純損失（△）: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1877億4400万

2022年3月

債券貸借取引支払利息: 4200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 717億7400万
当期純利益又は当期純損失（△）: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1150億3800万

2023年3月

債券貸借取引支払利息: 87億3400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 684億2900万
当期純利益又は当期純損失（△）: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 132億9800万

2024年3月

債券貸借取引支払利息: 276億3500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 671億5100万
当期純利益又は当期純損失（△）: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 288億5200万