8411 みずほ FG

時価

7兆9910億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.65%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

債券貸借取引支払利息、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、退職給付に係る負債他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引支払利息		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		退職給付に係る負債		債券貸借取引受入担保金		退職給付引当金の増減額（△は減少）
2008/03	706億		0		-		6.93兆		-6.55億
2009/03	415億	-41.2%	-		-		4.11兆	-40.7%	4.72億	黒転
2010/03	117億	-71.8%	-		-		6.62兆	+60.9%	20.8億	+341.3%
2011/03	141億	+20.5%	-		-		5.49兆	-17%	14.6億	-30.1%
2012/03	144億	+2.3%	-		-		7.71兆	+40.5%	4.82億	-66.9%
2013/03	191億	+32.3%	-		-		11.3兆	+46.9%	23.6億	+388.6%
2014/03	98.6億	-48.3%	-		460億		6.09兆	-46.3%	-
2015/03	75.5億	-23.4%	-		475億	+3.3%	2.25兆	-63.1%	-
2016/03	29.9億	-60.4%	-		515億	+8.4%	2.61兆	+16.2%	-
2017/03	27.9億	-6.5%	-		552億	+7.2%	1.68兆	-35.6%	-
2018/03	55億	+96.9%	-		589億	+6.6%	1.57兆	-6.7%	-
2019/03	72.9億	+32.6%	-		609億	+3.4%	1.48兆	-5.2%	-
2020/03	70.4億	-3.4%	-		621億	+2%	1.11兆	-25.3%	-
2021/03	7.88億	-88.8%	-		710億	+14.4%	0.96兆	-13.5%	-
2022/03	0.42億	-94.7%	-		718億	+1%	1.17兆	+22.3%	-
2023/03	87.3億	大幅増	-		684億	-4.7%	0.76兆	-35.4%	-
2024/03	276億	+216.4%	-		672億	-1.9%	1.31兆	+72.4%	-

2008年3月

債券貸借取引支払利息: 705億9600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
退職給付に係る負債: -
債券貸借取引受入担保金: 6兆9277億
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -6億5500万

2009年3月

債券貸借取引支払利息: 414億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: -
債券貸借取引受入担保金: 4兆1109億
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億7200万

2010年3月

債券貸借取引支払利息: 116億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: -
債券貸借取引受入担保金: 6兆6155億
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 20億8300万

2011年3月

債券貸借取引支払利息: 140億8900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: -
債券貸借取引受入担保金: 5兆4885億
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 14億5700万

2012年3月

債券貸借取引支払利息: 144億700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: -
債券貸借取引受入担保金: 7兆7103億
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 4億8200万

2013年3月

債券貸借取引支払利息: 190億6500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: -
債券貸借取引受入担保金: 11兆3254億
退職給付引当金の増減額（△は減少）: 23億5500万

2014年3月

債券貸借取引支払利息: 98億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 460億600万
債券貸借取引受入担保金: 6兆853億
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2015年3月

債券貸借取引支払利息: 75億4900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 475億1800万
債券貸借取引受入担保金: 2兆2456億
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2016年3月

債券貸借取引支払利息: 29億8800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 515億1400万
債券貸借取引受入担保金: 2兆6089億
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2017年3月

債券貸借取引支払利息: 27億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 552億3600万
債券貸借取引受入担保金: 1兆6793億
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2018年3月

債券貸借取引支払利息: 55億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 588億9000万
債券貸借取引受入担保金: 1兆5668億
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2019年3月

債券貸借取引支払利息: 72億9200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 608億7300万
債券貸借取引受入担保金: 1兆4845億
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2020年3月

債券貸借取引支払利息: 70億4100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 621億1300万
債券貸借取引受入担保金: 1兆1082億
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2021年3月

債券貸借取引支払利息: 7億8800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 710億4900万
債券貸借取引受入担保金: 9581億4800万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2022年3月

債券貸借取引支払利息: 4200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 717億7400万
債券貸借取引受入担保金: 1兆1722億
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2023年3月

債券貸借取引支払利息: 87億3400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 684億2900万
債券貸借取引受入担保金: 7578億4200万
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -

2024年3月

債券貸借取引支払利息: 276億3500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 671億5100万
債券貸借取引受入担保金: 1兆3064億
退職給付引当金の増減額（△は減少）: -