8411 みずほ FG

時価

7兆9910億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.65%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

債券貸借取引支払利息、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、退職給付に係る負債他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引支払利息		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		退職給付に係る負債		債券貸借取引受入担保金		普通社債発行及び償還による増減（△）
2008/03	706億		0		-		6.93兆		0.83兆
2009/03	415億	-41.2%	-		-		4.11兆	-40.7%	0.52兆	-36.9%
2010/03	117億	-71.8%	-		-		6.62兆	+60.9%	0.48兆	-8.1%
2011/03	141億	+20.5%	-		-		5.49兆	-17%	0.56兆	+17.8%
2012/03	144億	+2.3%	-		-		7.71兆	+40.5%	-0.05兆	赤転
2013/03	191億	+32.3%	-		-		11.3兆	+46.9%	0.19兆	黒転
2014/03	98.6億	-48.3%	-		460億		6.09兆	-46.3%	0.03兆	-86%
2015/03	75.5億	-23.4%	-		475億	+3.3%	2.25兆	-63.1%	0.99兆	大幅増
2016/03	29.9億	-60.4%	-		515億	+8.4%	2.61兆	+16.2%	-0.18兆	赤転
2017/03	27.9億	-6.5%	-		552億	+7.2%	1.68兆	-35.6%	0.75兆	黒転
2018/03	55億	+96.9%	-		589億	+6.6%	1.57兆	-6.7%	-0.41兆	赤転
2019/03	72.9億	+32.6%	-		609億	+3.4%	1.48兆	-5.2%	0.29兆	黒転
2020/03	70.4億	-3.4%	-		621億	+2%	1.11兆	-25.3%	0.31兆	+8%
2021/03	7.88億	-88.8%	-		710億	+14.4%	0.96兆	-13.5%	1.19兆	+284.4%
2022/03	0.42億	-94.7%	-		718億	+1%	1.17兆	+22.3%	0.61兆	-48.9%
2023/03	87.3億	大幅増	-		684億	-4.7%	0.76兆	-35.4%	0.89兆	+46.2%
2024/03	276億	+216.4%	-		672億	-1.9%	1.31兆	+72.4%	0.44兆	-50.3%

2008年3月

債券貸借取引支払利息: 705億9600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
退職給付に係る負債: -
債券貸借取引受入担保金: 6兆9277億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8252億700万

2009年3月

債券貸借取引支払利息: 414億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: -
債券貸借取引受入担保金: 4兆1109億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5209億9300万

2010年3月

債券貸借取引支払利息: 116億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: -
債券貸借取引受入担保金: 6兆6155億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4787億1800万

2011年3月

債券貸借取引支払利息: 140億8900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: -
債券貸借取引受入担保金: 5兆4885億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5637億1100万

2012年3月

債券貸借取引支払利息: 144億700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: -
債券貸借取引受入担保金: 7兆7103億
普通社債発行及び償還による増減（△）: -503億9900万

2013年3月

債券貸借取引支払利息: 190億6500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: -
債券貸借取引受入担保金: 11兆3254億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1854億6500万

2014年3月

債券貸借取引支払利息: 98億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 460億600万
債券貸借取引受入担保金: 6兆853億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 259億4100万

2015年3月

債券貸借取引支払利息: 75億4900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 475億1800万
債券貸借取引受入担保金: 2兆2456億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 9929億1900万

2016年3月

債券貸借取引支払利息: 29億8800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 515億1400万
債券貸借取引受入担保金: 2兆6089億
普通社債発行及び償還による増減（△）: -1774億4800万

2017年3月

債券貸借取引支払利息: 27億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 552億3600万
債券貸借取引受入担保金: 1兆6793億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 7457億400万

2018年3月

債券貸借取引支払利息: 55億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 588億9000万
債券貸借取引受入担保金: 1兆5668億
普通社債発行及び償還による増減（△）: -4110億7300万

2019年3月

債券貸借取引支払利息: 72億9200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 608億7300万
債券貸借取引受入担保金: 1兆4845億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 2861億5800万

2020年3月

債券貸借取引支払利息: 70億4100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 621億1300万
債券貸借取引受入担保金: 1兆1082億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 3089億3700万

2021年3月

債券貸借取引支払利息: 7億8800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 710億4900万
債券貸借取引受入担保金: 9581億4800万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1兆1875億

2022年3月

債券貸借取引支払利息: 4200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 717億7400万
債券貸借取引受入担保金: 1兆1722億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 6070億6400万

2023年3月

債券貸借取引支払利息: 87億3400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 684億2900万
債券貸借取引受入担保金: 7578億4200万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8878億2900万

2024年3月

債券貸借取引支払利息: 276億3500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る負債: 671億5100万
債券貸借取引受入担保金: 1兆3064億
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4411億1300万