債券貸借取引支払利息、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、負債の部合計他2件
2008年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 705億9600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 負債の部合計
- 148兆7179億
- 業務委託費
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
2009年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 414億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負債の部合計
- 148兆5364億
- 業務委託費
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
2010年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 116億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負債の部合計
- 150兆4165億
- 業務委託費
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
2011年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 140億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負債の部合計
- 154兆1880億
- 業務委託費
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
2012年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 144億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負債の部合計
- 158兆4912億
- 業務委託費
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
2013年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 190億6500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負債の部合計
- 169兆6748億
- 業務委託費
- 41億2700万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
2014年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 98億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負債の部合計
- 167兆5183億
- 業務委託費
- 44億1500万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
2015年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 75億4900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負債の部合計
- 179兆8842億
- 業務委託費
- 44億1000万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
2016年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 29億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負債の部合計
- 184兆1053億
- 業務委託費
- 49億2200万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
2017年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 27億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負債の部合計
- 191兆2352億
- 業務委託費
- 65億7500万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
2018年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 55億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負債の部合計
- 195兆2070億
- 業務委託費
- 68億2200万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
2019年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 72億9200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負債の部合計
- 191兆5981億
- 業務委託費
- 67億8400万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
2020年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 70億4100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負債の部合計
- 205兆9952億
- 業務委託費
- 65億900万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
2021年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 7億8800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負債の部合計
- 216兆2240億
- 業務委託費
- 55億7800万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
2022年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 4200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負債の部合計
- 227兆8651億
- 業務委託費
- 53億9800万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
2023年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 87億3400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負債の部合計
- 245兆497億
- 業務委託費
- 89億4800万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
2024年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 276億3500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 負債の部合計
- 268兆3600億
- 業務委託費
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -