8411 みずほ FG

時価

8兆3363億円

PER 予

11.09倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.5%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

債券貸借取引支払利息、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、負債の部合計他2件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引支払利息		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		負債の部合計		業務委託費		新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
2008/03	706億		-16百万		149兆		-		-
2009/03	415億	-41.2%	-		149兆	-0.1%	-		-
2010/03	117億	-71.8%	-		150兆	+1.3%	-		-
2011/03	141億	+20.5%	-		154兆	+2.5%	-		-
2012/03	144億	+2.3%	-		158兆	+2.8%	-		0
2013/03	191億	+32.3%	-		170兆	+7.1%	41.3億		0
2014/03	98.6億	-48.3%	-		168兆	-1.3%	44.2億	+7%	-
2015/03	75.5億	-23.4%	-		180兆	+7.4%	44.1億	-0.1%	-
2016/03	29.9億	-60.4%	-		184兆	+2.3%	49.2億	+11.6%	-
2017/03	27.9億	-6.5%	-		191兆	+3.9%	65.8億	+33.6%	-
2018/03	55億	+96.9%	-		195兆	+2.1%	68.2億	+3.8%	-
2019/03	72.9億	+32.6%	-		192兆	-1.8%	67.8億	-0.6%	-
2020/03	70.4億	-3.4%	-		206兆	+7.5%	65.1億	-4.1%	-
2021/03	7.88億	-88.8%	-		216兆	+5%	55.8億	-14.3%	-
2022/03	0.42億	-94.7%	-		228兆	+5.4%	54億	-3.2%	-
2023/03	87.3億	大幅増	-		245兆	+7.5%	89.5億	+65.8%	-
2024/03	276億	+216.4%	-		268兆	+9.5%	-		-

2008年3月

債券貸借取引支払利息: 705億9600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
負債の部合計: 148兆7179億
業務委託費: -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -

2009年3月

債券貸借取引支払利息: 414億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負債の部合計: 148兆5364億
業務委託費: -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -

2010年3月

債券貸借取引支払利息: 116億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負債の部合計: 150兆4165億
業務委託費: -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -

2011年3月

債券貸借取引支払利息: 140億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負債の部合計: 154兆1880億
業務委託費: -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -

2012年3月

債券貸借取引支払利息: 144億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負債の部合計: 158兆4912億
業務委託費: -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: 0

2013年3月

債券貸借取引支払利息: 190億6500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負債の部合計: 169兆6748億
業務委託費: 41億2700万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: 0

2014年3月

債券貸借取引支払利息: 98億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負債の部合計: 167兆5183億
業務委託費: 44億1500万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -

2015年3月

債券貸借取引支払利息: 75億4900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負債の部合計: 179兆8842億
業務委託費: 44億1000万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -

2016年3月

債券貸借取引支払利息: 29億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負債の部合計: 184兆1053億
業務委託費: 49億2200万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -

2017年3月

債券貸借取引支払利息: 27億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負債の部合計: 191兆2352億
業務委託費: 65億7500万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -

2018年3月

債券貸借取引支払利息: 55億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負債の部合計: 195兆2070億
業務委託費: 68億2200万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -

2019年3月

債券貸借取引支払利息: 72億9200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負債の部合計: 191兆5981億
業務委託費: 67億8400万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -

2020年3月

債券貸借取引支払利息: 70億4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負債の部合計: 205兆9952億
業務委託費: 65億900万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -

2021年3月

債券貸借取引支払利息: 7億8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負債の部合計: 216兆2240億
業務委託費: 55億7800万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -

2022年3月

債券貸借取引支払利息: 4200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負債の部合計: 227兆8651億
業務委託費: 53億9800万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -

2023年3月

債券貸借取引支払利息: 87億3400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負債の部合計: 245兆497億
業務委託費: 89億4800万
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -

2024年3月

債券貸借取引支払利息: 276億3500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
負債の部合計: 268兆3600億
業務委託費: -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額: -