8411 みずほ FG

時価

7兆7828億円

PER 予

10.36倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

債券貸借取引支払利息、固定資産処分損益（△は益）、剰余金の配当他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引支払利息		固定資産処分損益（△は益）		剰余金の配当		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		土地再評価差額金の取崩
2008/03	706億		-17億		-1012億		-16百万		-
2009/03	415億	-41.2%	89.5億	黒転	-1339億	赤拡	-		-
2010/03	117億	-71.8%	58.3億	-34.8%	-1310億	赤縮	-		-
2011/03	141億	+20.5%	48.2億	-17.4%	-1350億	赤拡	-		-
2012/03	144億	+2.3%	53.1億	+10.1%	-2165億	赤拡	-		-
2013/03	191億	+32.3%	62.3億	+17.4%	-1527億	赤縮	-		22.5億
2014/03	98.6億	-48.3%	65億	+4.3%	-		-		16億	-28.7%
2015/03	75.5億	-23.4%	85.4億	+31.4%	-		-		18.6億	+15.7%
2016/03	29.9億	-60.4%	-27.3億	赤転	-		-		15.7億	-15.6%
2017/03	27.9億	-6.5%	26.1億	黒転	-		-		28.6億	+82.8%
2018/03	55億	+96.9%	15億	-42.7%	-		-		12億	-58.2%
2019/03	72.9億	+32.6%	19.8億	+32.2%	-		-		65億	+442.9%
2020/03	70.4億	-3.4%	39億	+97.3%	-		-		11.2億	-82.8%
2021/03	7.88億	-88.8%	65.8億	+68.7%	-		-		2.71億	-75.7%
2022/03	0.42億	-94.7%	26.5億	-59.7%	-		-		42.3億	大幅増
2023/03	87.3億	大幅増	42億	+58.7%	-		-		28.3億	-33%
2024/03	276億	+216.4%	33.6億	-20.1%	-		-		24.4億	-13.9%

2008年3月

債券貸借取引支払利息: 705億9600万
固定資産処分損益（△は益）: -17億
剰余金の配当: -1012億2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
土地再評価差額金の取崩: -

2009年3月

債券貸借取引支払利息: 414億9300万
固定資産処分損益（△は益）: 89億4900万
剰余金の配当: -1338億9800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2010年3月

債券貸借取引支払利息: 116億9300万
固定資産処分損益（△は益）: 58億3400万
剰余金の配当: -1310億1500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2011年3月

債券貸借取引支払利息: 140億8900万
固定資産処分損益（△は益）: 48億2100万
剰余金の配当: -1349億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2012年3月

債券貸借取引支払利息: 144億700万
固定資産処分損益（△は益）: 53億900万
剰余金の配当: -2164億7200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: -

2013年3月

債券貸借取引支払利息: 190億6500万
固定資産処分損益（△は益）: 62億3100万
剰余金の配当: -1526億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万

2014年3月

債券貸借取引支払利息: 98億6000万
固定資産処分損益（△は益）: 65億
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 16億400万

2015年3月

債券貸借取引支払利息: 75億4900万
固定資産処分損益（△は益）: 85億4100万
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 18億5600万

2016年3月

債券貸借取引支払利息: 29億8800万
固定資産処分損益（△は益）: -27億2900万
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 15億6600万

2017年3月

債券貸借取引支払利息: 27億9300万
固定資産処分損益（△は益）: 26億800万
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 28億6300万

2018年3月

債券貸借取引支払利息: 55億
固定資産処分損益（△は益）: 14億9500万
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 11億9800万

2019年3月

債券貸借取引支払利息: 72億9200万
固定資産処分損益（△は益）: 19億7600万
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 65億400万

2020年3月

債券貸借取引支払利息: 70億4100万
固定資産処分損益（△は益）: 38億9800万
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 11億1700万

2021年3月

債券貸借取引支払利息: 7億8800万
固定資産処分損益（△は益）: 65億7600万
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 2億7100万

2022年3月

債券貸借取引支払利息: 4200万
固定資産処分損益（△は益）: 26億4700万
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 42億2700万

2023年3月

債券貸借取引支払利息: 87億3400万
固定資産処分損益（△は益）: 42億200万
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 28億3400万

2024年3月

債券貸借取引支払利息: 276億3500万
固定資産処分損益（△は益）: 33億5800万
剰余金の配当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金の取崩: 24億4100万