8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

債券貸借取引支払利息、特定取引負債の純増減（△）、役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引支払利息		特定取引負債の純増減（△）		役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）		投資損失引当金		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	706億		0.3兆		5.65億		-		-16百万
2009/03	415億	-41.2%	0.11兆	-61.7%	-50.8億	赤転	-		-
2010/03	117億	-71.8%	-1.02兆	赤転	-3.25億	赤縮	-		-
2011/03	141億	+20.5%	0.26兆	黒転	1.26億	黒転	-		-
2012/03	144億	+2.3%	0.6兆	+126%	0.17億	-86.5%	-		-
2013/03	191億	+32.3%	-0.76兆	赤転	-6.48億	赤転	-		-
2014/03	98.6億	-48.3%	0.23兆	黒転	-0.88億	赤縮	-		-
2015/03	75.5億	-23.4%	0.36兆	+57.6%	-0.19億	赤縮	-		-
2016/03	29.9億	-60.4%	1.72兆	+377.1%	1.57億	黒転	-		-
2017/03	27.9億	-6.5%	-2.14兆	赤転	-3.58億	赤転	-		-
2018/03	55億	+96.9%	0.15兆	黒転	1.75億	黒転	-		-
2019/03	72.9億	+32.6%	0.23兆	+47.1%	-0.41億	赤転	-		-
2020/03	70.4億	-3.4%	1.49兆	+554.2%	-4.39億	赤拡	-		-
2021/03	7.88億	-88.8%	-2.02兆	赤転	-2.6億	赤縮	-		-
2022/03	0.42億	-94.7%	1.23兆	黒転	-1.26億	赤縮	-107百万		-
2023/03	87.3億	大幅増	2.86兆	+131.3%	-0.17億	赤縮	-		-
2024/03	276億	+216.4%	0.18兆	-93.8%	0.02億	黒転	-		-

2008年3月

債券貸借取引支払利息: 705億9600万
特定取引負債の純増減（△）: 2994億3900万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 5億6500万
投資損失引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

債券貸借取引支払利息: 414億9300万
特定取引負債の純増減（△）: 1146億5800万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -50億7900万
投資損失引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

債券貸借取引支払利息: 116億9300万
特定取引負債の純増減（△）: -1兆210億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億2500万
投資損失引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

債券貸借取引支払利息: 140億8900万
特定取引負債の純増減（△）: 2643億4900万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億2600万
投資損失引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

債券貸借取引支払利息: 144億700万
特定取引負債の純増減（△）: 5973億500万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1700万
投資損失引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

債券貸借取引支払利息: 190億6500万
特定取引負債の純増減（△）: -7561億9500万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6億4800万
投資損失引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

債券貸借取引支払利息: 98億6000万
特定取引負債の純増減（△）: 2282億7000万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8800万
投資損失引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

債券貸借取引支払利息: 75億4900万
特定取引負債の純増減（△）: 3597億7200万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1900万
投資損失引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

債券貸借取引支払利息: 29億8800万
特定取引負債の純増減（△）: 1兆7166億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億5700万
投資損失引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

債券貸借取引支払利息: 27億9300万
特定取引負債の純増減（△）: -2兆1424億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億5800万
投資損失引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

債券貸借取引支払利息: 55億
特定取引負債の純増減（△）: 1546億6400万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億7500万
投資損失引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

債券貸借取引支払利息: 72億9200万
特定取引負債の純増減（△）: 2274億5500万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4100万
投資損失引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

債券貸借取引支払利息: 70億4100万
特定取引負債の純増減（△）: 1兆4880億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4億3900万
投資損失引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

債券貸借取引支払利息: 7億8800万
特定取引負債の純増減（△）: -2兆218億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億6000万
投資損失引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

債券貸借取引支払利息: 4200万
特定取引負債の純増減（△）: 1兆2343億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億2600万
投資損失引当金: -1億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

債券貸借取引支払利息: 87億3400万
特定取引負債の純増減（△）: 2兆8554億
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1700万
投資損失引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

債券貸借取引支払利息: 276億3500万
特定取引負債の純増減（△）: 1761億5700万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万
投資損失引当金: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -