債券貸借取引支払利息、自己株式の取得、持分法適用会社に対する持分相当額他5件
2007年3月
2008年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 705億9600万
- 自己株式の取得
- -1504億6400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 自己株式の取得
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 利益剰余金
- 1兆4761億
- 純資産の部合計
- 5兆6941億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2009年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 414億9300万
- 自己株式の取得
- -1503億5900万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 自己株式の取得
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 利益剰余金
- 6080億5300万
- 純資産の部合計
- 4兆1866億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2010年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 116億9300万
- 自己株式の取得
- -400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 自己株式の取得
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 利益剰余金
- 8547億300万
- 純資産の部合計
- 5兆8370億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -1309億1300万
2011年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 140億8900万
- 自己株式の取得
- -300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億4400万
- 自己株式の取得
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 利益剰余金
- 1兆1323億
- 純資産の部合計
- 6兆6239億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2012年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 144億700万
- 自己株式の取得
- -25億6000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 28億9400万
- 自己株式の取得
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 利益剰余金
- 1兆4050億
- 純資産の部合計
- 6兆8692億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2013年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 190億6500万
- 自己株式の取得
- -3億9500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 128億6400万
- 自己株式の取得
- -3億9500万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 利益剰余金
- 1兆8147億
- 純資産の部合計
- 7兆7362億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2014年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 98億6000万
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 31億4200万
- 自己株式の取得
- -373億8700万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 利益剰余金
- 2兆3156億
- 純資産の部合計
- 8兆3045億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2015年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 75億4900万
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 115億4800万
- 自己株式の取得
- -2億7300万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 利益剰余金
- 2兆7693億
- 純資産の部合計
- 9兆8005億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2016年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 29億8800万
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -45億9700万
- 自己株式の取得
- -6億5300万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 利益剰余金
- 3兆1976億
- 純資産の部合計
- 9兆3532億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2017年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 27億9300万
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -32億6600万
- 自己株式の取得
- -19億400万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 利益剰余金
- 3兆6154億
- 純資産の部合計
- 9兆2733億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2018年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 55億
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -62億8400万
- 自己株式の取得
- -24億3100万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 利益剰余金
- 4兆28億
- 純資産の部合計
- 9兆8212億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2019年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 72億9200万
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -77億3000万
- 自己株式の取得
- -30億100万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- 24,920
- 利益剰余金
- 3兆9155億
- 純資産の部合計
- 9兆1940億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2020年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 70億4100万
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -59億6100万
- 自己株式の取得
- -19億800万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- 24,067
- 利益剰余金
- 4兆1741億
- 純資産の部合計
- 8兆6638億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2021年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 7億8800万
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 29億6800万
- 自己株式の取得
- -25億4500万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- 22,522
- 利益剰余金
- 4兆4216億
- 純資産の部合計
- 9兆3622億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2022年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 4200万
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 76億5000万
- 自己株式の取得
- -28億6900万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- 21,029
- 利益剰余金
- 4兆7564億
- 純資産の部合計
- 9兆2010億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2023年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 87億3400万
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 157億8300万
- 自己株式の取得
- -23億1400万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- 19,930
- 利益剰余金
- 5兆939億
- 純資産の部合計
- 9兆2084億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
2024年3月
- 債券貸借取引支払利息
- 276億3500万
- 自己株式の取得
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 150億3000万
- 自己株式の取得
- -33億8300万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 利益剰余金
- 5兆5388億
- 純資産の部合計
- 10兆3121億
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -