8411 みずほ FG

時価

7兆9529億円

PER 予

10.58倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.67%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

債券貸借取引支払利息、繰越利益剰余金、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	債券貸借取引支払利息		繰越利益剰余金		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		偶発損失引当金		特定取引資産の純増（△）減
2007/03	-		1.25兆		-		-		-
2008/03	706億		1.58兆	+27%	0		-		-3.72兆
2009/03	415億	-41.2%	1.68兆	+6.2%	-		776億		-0.17兆	赤縮
2010/03	117億	-71.8%	1.55兆	-7.6%	-		-		0.45兆	黒転
2011/03	141億	+20.5%	1.44兆	-7.6%	-		-		0.18兆	-59.7%
2012/03	144億	+2.3%	1.23兆	-14.4%	-		-		-0.64兆	赤転
2013/03	191億	+32.3%	1.32兆	+7.2%	-		-		0.38兆	黒転
2014/03	98.6億	-48.3%	1.42兆	+7.3%	-		-		2.94兆	+674.5%
2015/03	75.5億	-23.4%	1.59兆	+12.3%	-		-		1兆	-66.1%
2016/03	29.9億	-60.4%	1.7兆	+6.9%	-		-		-2.45兆	赤転
2017/03	27.9億	-6.5%	1.84兆	+8%	-		-		2.43兆	黒転
2018/03	55億	+96.9%	1.9兆	+3.6%	-		-		-0.13兆	赤転
2019/03	72.9億	+32.6%	2.07兆	+8.6%	-		-		-1.54兆	赤拡
2020/03	70.4億	-3.4%	1.91兆	-7.6%	-		-		-1.44兆	赤縮
2021/03	7.88億	-88.8%	1.95兆	+1.9%	-		-		1.19兆	黒転
2022/03	0.42億	-94.7%	2.15兆	+10.7%	-		-		-0.2兆	赤転
2023/03	87.3億	大幅増	2.21兆	+2.6%	-		-		-3.87兆	赤拡
2024/03	276億	+216.4%	-		-		-		-2.6兆	赤縮

2007年3月

債券貸借取引支払利息: -
繰越利益剰余金: 1兆2478億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
特定取引資産の純増（△）減: -

2008年3月

債券貸借取引支払利息: 705億9600万
繰越利益剰余金: 1兆5847億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
偶発損失引当金: -
特定取引資産の純増（△）減: -3兆7238億

2009年3月

債券貸借取引支払利息: 414億9300万
繰越利益剰余金: 1兆6832億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: 776億2000万
特定取引資産の純増（△）減: -1730億1200万

2010年3月

債券貸借取引支払利息: 116億9300万
繰越利益剰余金: 1兆5549億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
特定取引資産の純増（△）減: 4455億5000万

2011年3月

債券貸借取引支払利息: 140億8900万
繰越利益剰余金: 1兆4372億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
特定取引資産の純増（△）減: 1797億1300万

2012年3月

債券貸借取引支払利息: 144億700万
繰越利益剰余金: 1兆2306億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
特定取引資産の純増（△）減: -6392億200万

2013年3月

債券貸借取引支払利息: 190億6500万
繰越利益剰余金: 1兆3189億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
特定取引資産の純増（△）減: 3801億9300万

2014年3月

債券貸借取引支払利息: 98億6000万
繰越利益剰余金: 1兆4155億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
特定取引資産の純増（△）減: 2兆9445億

2015年3月

債券貸借取引支払利息: 75億4900万
繰越利益剰余金: 1兆5895億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
特定取引資産の純増（△）減: 9995億1300万

2016年3月

債券貸借取引支払利息: 29億8800万
繰越利益剰余金: 1兆6986億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
特定取引資産の純増（△）減: -2兆4506億

2017年3月

債券貸借取引支払利息: 27億9300万
繰越利益剰余金: 1兆8353億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
特定取引資産の純増（△）減: 2兆4263億

2018年3月

債券貸借取引支払利息: 55億
繰越利益剰余金: 1兆9022億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
特定取引資産の純増（△）減: -1329億5100万

2019年3月

債券貸借取引支払利息: 72億9200万
繰越利益剰余金: 2兆663億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
特定取引資産の純増（△）減: -1兆5365億

2020年3月

債券貸借取引支払利息: 70億4100万
繰越利益剰余金: 1兆9094億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
特定取引資産の純増（△）減: -1兆4359億

2021年3月

債券貸借取引支払利息: 7億8800万
繰越利益剰余金: 1兆9456億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
特定取引資産の純増（△）減: 1兆1885億

2022年3月

債券貸借取引支払利息: 4200万
繰越利益剰余金: 2兆1543億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
特定取引資産の純増（△）減: -2010億2300万

2023年3月

債券貸借取引支払利息: 87億3400万
繰越利益剰余金: 2兆2103億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
特定取引資産の純増（△）減: -3兆8697億

2024年3月

債券貸借取引支払利息: 276億3500万
繰越利益剰余金: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
偶発損失引当金: -
特定取引資産の純増（△）減: -2兆6049億