8411 みずほ FG

時価

8兆11億円

PER 予

10.65倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.65%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

買現先利息、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	買現先利息		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー		法人税等合計
2008/03	4604億		-		-3百万		-		1508億
2009/03	1490億	-67.6%	60百万		-		-		1574億	+4.4%
2010/03	343億	-77%	-		-		-		431億	-72.6%
2011/03	390億	+13.7%	-		-		-		1385億	+220.9%
2012/03	309億	-20.8%	-		-		-		1528億	+10.4%
2013/03	524億	+69.8%	-		-		-		579億	-62.1%
2014/03	296億	-43.5%	-		-		-		2150億	+271.5%
2015/03	280億	-5.4%	-		-		-		3050億	+41.9%
2016/03	413億	+47.6%	-		-		-		2825億	-7.4%
2017/03	796億	+92.6%	-		-		-		1377億	-51.3%
2018/03	1279億	+60.7%	-		-		-		1916億	+39.1%
2019/03	2296億	+79.5%	-		-		11,142		-25億	赤転
2020/03	2518億	+9.7%	-		-		10,614	-4.74%	1615億	黒転
2021/03	415億	-83.5%	-		-		9,456	-10.91%	1748億	+8.2%
2022/03	297億	-28.5%	-		-		8,282	-12.42%	607億	-65.3%
2023/03	2813億	+847.4%	-		-		7,631	-7.86%	2188億	+260.6%
2024/03	7213億	+156.4%	-		-		-		2717億	+24.2%

2008年3月

買現先利息: 4603億9000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
法人税等合計: 1507億5800万

2009年3月

買現先利息: 1490億100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
法人税等合計: 1573億5000万

2010年3月

買現先利息: 342億9200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
法人税等合計: 431億4800万

2011年3月

買現先利息: 389億7500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
法人税等合計: 1384億6000万

2012年3月

買現先利息: 308億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
法人税等合計: 1528億2700万

2013年3月

買現先利息: 523億9400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
法人税等合計: 578億6200万

2014年3月

買現先利息: 296億200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
法人税等合計: 2149億7000万

2015年3月

買現先利息: 279億9500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
法人税等合計: 3049億9200万

2016年3月

買現先利息: 413億2800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
法人税等合計: 2825億4900万

2017年3月

買現先利息: 795億9900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
法人税等合計: 1377億3500万

2018年3月

買現先利息: 1279億2300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
法人税等合計: 1916億2700万

2019年3月

買現先利息: 2296億3700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 11,142
法人税等合計: -25億200万

2020年3月

買現先利息: 2518億3000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 10,614
法人税等合計: 1614億9600万

2021年3月

買現先利息: 415億3500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 9,456
法人税等合計: 1747億8800万

2022年3月

買現先利息: 296億9400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 8,282
法人税等合計: 606億8800万

2023年3月

買現先利息: 2813億1300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: 7,631
法人税等合計: 2188億3400万

2024年3月

買現先利息: 7213億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー: -
法人税等合計: 2717億3500万