買現先利息、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加他4件
2008年3月
- 買現先利息
- 4603億9000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 非支配株主持分
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億4400万
- その他
- -
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 買現先利息
- 389億7500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 非支配株主持分
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -300万
- その他
- 74億6800万
2012年3月
- 買現先利息
- 308億6000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 非支配株主持分
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- その他
- 57億9100万
2013年3月
- 買現先利息
- 523億9400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 非支配株主持分
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 3000万
- その他
- 64億6600万
2014年3月
- 買現先利息
- 296億200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 非支配株主持分
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
- その他
- 85億3600万
2015年3月
- 買現先利息
- 279億9500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 非支配株主持分
- 1兆6355億
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2500万
- その他
- 82億3600万
2016年3月
- 買現先利息
- 413億2800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 非支配株主持分
- 1兆1826億
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -200万
- その他
- 101億7100万
2017年3月
- 買現先利息
- 795億9900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 非支配株主持分
- 7493億3900万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- その他
- 224億7700万
2018年3月
- 買現先利息
- 1279億2300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 非支配株主持分
- 7542億3900万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- その他
- 245億4200万
2019年3月
- 買現先利息
- 2296億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 11,142
- 非支配株主持分
- 4445億2500万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- その他
- 293億1100万
2020年3月
- 買現先利息
- 2518億3000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 10,614
- 非支配株主持分
- 1096億6200万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
- その他
- 323億3500万
2021年3月
- 買現先利息
- 415億3500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 9,456
- 非支配株主持分
- 1057億9700万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 0
- その他
- 352億2500万
2022年3月
- 買現先利息
- 296億9400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 8,282
- 非支配株主持分
- 1235億5500万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 1億600万
- その他
- 355億1500万
2023年3月
- 買現先利息
- 2813億1300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 7,631
- 非支配株主持分
- 751億6300万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億600万
- その他
- 519億4100万
2024年3月
- 買現先利息
- 7213億2700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 非支配株主持分
- 795億9100万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 300万
- その他
- -